足立区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
家具等転倒防止工事・窓ガラス飛散防止工事助成制度
この制度は、足立区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。上限 100,000円と案内されています。締切は2027年3月31日(水)です。
補助上限額100,000円
所得制限なし
対象地域足立区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 足立区
- 補助の割合: 対象経費に対する割合の100%
補助上限額
- 上限
- 100,000円
※ 期間(月額・年額など)は未確認
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 足立区 都市建設部 建築防災課 / 足立区役所代表 03-3880-5111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。 工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります(この制度の扱いは公式ページでご確認ください)。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
令和9年3月31日工事完了手続き分まで
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
都市建設部 建築防災課 足立区役所代表 03-3880-5111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
お住まいの地域での確認
このページは足立区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
手続き・スケジュール
- 足立区は令和9年3月31日工事完了手続き分まで
- 助成限度額の拡充措置(5万円→10万円)は令和8年度末=2027年3月31日の工事完了手続き分まで延長。工事契約前の事前申請が必要
注意点
家具転倒防止100,000円への拡充は令和8年度末で終了予定
家具等の転倒防止・扉の開放防止のため壁や柱へ固定する工事と、窓ガラス・家具ガラスへの飛散防止フィルム貼付工事が対象で、上限100,000円。これは本来5万円だった限度額の拡充措置で、令和8年度末(2027年3月31日の工事完了手続き分)まで延長されている状態にすぎない。突っ張り棒の設置のみなど取付工事を伴わない器具購入・材料費のみは対象外で、足立区内の登録施工業者に依頼し、工事契約前に事前申請する必要があります。原則1世帯1回のみだが、前回助成から10年経過すれば再申請できます。千代田区には家具転倒防止の制度自体が無く、葛飾区は上限30,000円(65歳以上のみ等の世帯限定)なので、足立区の10万円・世帯要件なしは23区でも手厚い。期限内に工事完了まで終える段取りが要る。
足立区は工事費全額10万円、世田谷区は器具代込み2.5万円で4倍差
家具転倒防止の支援は自治体で桁が違う。足立区は区内施工業者による取付工事費等を含む工事について助成対象工事費(税抜)の全額(10/10)・上限100,000円を助成し、令和9年3月31日工事完了手続き分まで受け付ける。ただし器具の購入のみ、つっぱり棒等の取付工事を伴わないものは対象外で、1,000円未満の端数および消費税相当額も助成対象外。世田谷区は器具の購入費と取付費用の合計で上限25,000円、実費が25,000円未満ならその実費額、超過分は自己負担で、該当する住戸につき1回限り。対象は満65歳以上の方がいる世帯、要介護3〜5の要介護者がいる世帯、身体障害者手帳1級・2級、愛の手帳1度・2度、精神障害者保健福祉手帳等の交付を受けた方がいる世帯、生活保護受給世帯など。港区はポイント制の現物無償支給で、単身・2人世帯は上限200ポイント、3人以上世帯は上限250ポイント分の器具が無償になります。だから利用者は、足立区では「工事を伴わない自分での取付」だと1円も出ない一方、世帯要件のない区であることを踏まえて業者手配から始めるべきです。
よくある質問
金額はいくらですか?
上限 100,000円と案内されています。
いつまでに申請しますか?
2027年3月31日(水)までです。
どこに申請しますか?
都市建設部 建築防災課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 7298(お問い合わせの際にお使いください)
このページに出てくる用語(7)
- 所得制限
- 制度を利用できるかを、本人や世帯の所得額で区切る条件。収入そのものではなく、控除後の所得で判定することが多い
- 補助率
- 対象となる費用のうち、制度が負担する割合。補助率2分の1なら、対象経費の半分が補助される(上限額が別にある場合もある)
- 助成
- 対象となる費用の一部または全部を自治体などが負担すること。先に自分で払い、あとから申請する場合もある
- 自己負担
- 医療費やサービスの利用料のうち、公的な補助を除いて自分自身で支払う部分
- 要介護
- 介護保険で、常に介護が必要と認定された状態(要支援より重い区分)
- 障害者手帳
- 障害の種類や程度に応じて自治体などが交付する手帳の総称(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類がある)。様々な福祉制度を利用するときの証明になる
- 生活保護
- 生活に困っている人に対し、国が定める基準に基づいて最低限度の生活を保障し、自立を助ける公的な制度
