練馬区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
住宅の耐震改修工事等の助成
練馬区の「住宅の耐震改修工事等の助成」は、練馬区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。上限 2,000,000円(下限 120,000円)と案内されています。
補助上限額2,000,000円
所得制限なし
対象地域練馬区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 練馬区
- 補助の割合: 対象経費に対する割合の75%
補助上限額
- 上限
- 2,000,000円
※ 期間(月額・年額など)は未確認
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 練馬区 / 練馬区役所代表 03-3993-1111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。 工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります(この制度の扱いは公式ページでご確認ください)。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
業者との契約、診断等の実施は交付決定後に行う。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
練馬区 練馬区役所代表 03-3993-1111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 練馬区による個人向けの補助金。対象は区内の旧耐震基準の木造住宅等を所有する個人。上限2,000,000円・補助率75%。窓口は練馬区。
- 補助の割合
- 対象経費に対する割合の75%
- 窓口
- 練馬区
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京5自治体で確認しています。
5自治体すべてを見るお住まいの地域での確認
このページは練馬区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
注意点
耐震改修は非課税世帯と障害者・要介護世帯で助成率3/4・最大2,000,000円
練馬区の耐震助成は世帯状況で助成率と限度額を変える設計。耐震診断は助成率4分の3で限度額120,000円、耐震改修工事(単体・一般)は3分の2で1,300,000円、設計・監理等を含む総合支援(一般)は3分の2で1,700,000円。ここに世帯区分の上乗せがあり、住宅B(住民税非課税世帯等)は助成率4分の3で単体1,500,000円〜総合支援1,900,000円、住宅C(障害者・要介護要支援者が居住)は4分の3で2,000,000円。木造戸建住宅の簡易補強工事は3分の2で500,000円。板橋区が旧耐震で10分の9・2,200,000円、荒川区が最大10,000,000円であることを考えると練馬区の限度額は中位だが、非課税世帯や障害者・要介護者が住む家に限って助成率を3分の2から4分の3へ引き上げる仕組みは他区にあまりない。同じ工事でも世帯区分の申告次第で700,000円動くので、家族に要介護認定者や障害者手帳保持者がいる場合は必ず申告して住宅C区分で申請すべき。
よくある質問
金額はいくらですか?
上限 2,000,000円(下限 120,000円)と案内されています。
どこに申請しますか?
練馬区です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 7513(お問い合わせの際にお使いください)
このページに出てくる用語(8)
- 補助率
- 対象となる費用のうち、制度が負担する割合。補助率2分の1なら、対象経費の半分が補助される(上限額が別にある場合もある)
- 非課税世帯
- 世帯の全員に住民税がかからない(収入が少ないなどの理由による)世帯
- 要介護
- 介護保険で、常に介護が必要と認定された状態(要支援より重い区分)
- 助成
- 対象となる費用の一部または全部を自治体などが負担すること。先に自分で払い、あとから申請する場合もある
- 住民税
- 住んでいる都道府県・区市町村に納める税金の総称。所得割と均等割からなる
- 要支援
- 介護保険で、日常生活の一部に支援が必要と認定された状態(要介護より軽い区分)
- 要介護認定
- 介護がどれくらい必要かを市区町村が調査して決める認定(要支援・要介護のランク分け)
- 障害者手帳
- 障害の種類や程度に応じて自治体などが交付する手帳の総称(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類がある)。様々な福祉制度を利用するときの証明になる
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です(条件が無いとは限りません)。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象の年齢
- 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(所有者(個人・法人・管理組合理事長等)向け。個人年齢上限は本文未記載。)
- 所得の条件
- 確認した公式資料に「所得の条件」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(住民税非課税世帯の所有居住戸建て等は助成率加算区分あり。一般の所得上限は未記載、区税等滞納なし必要。)
- 支給の回数・頻度
- 確認した公式資料に「支給の回数・頻度」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(給付・補助の対象事業は確認済みだが、支払回数・分割払・年度周期の明示を確認していない。事業者向けであることだけで支給頻度を非該当としない。)
出典:city.nerima.tokyo.jp(2026年10月1日に確認)
