文京区防災・安全

防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ

木造住宅耐震改修工事助成

Q: いつまでに申請しますか？

2026年12月4日（金）までです。

Q: どこに申請しますか？

都市計画部 建築指導課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

文京区の「木造住宅耐震改修工事助成」は、文京区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。1回限りの上限 2,400,000円（下限 1,200,000円）と案内されています。締切は2026年12月4日（金）です。

1回限りの補助上限額2,400,000円
所得制限なし
対象地域文京区

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

年度の最終申請期限2026年12月4日

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 文京区
補助の割合: 対象経費に対する割合の50%

1回限りの補助上限額

1回限りの上限: 2,400,000円

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 文京区都市計画部建築指導課／文京区役所代表 03-3812-7111

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
令和8年度の交付申請受付期限は2026年12月4日。契約は交付決定日の翌日以降に行う。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
都市計画部建築指導課　文京区役所代表 03-3812-7111

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 文京区による個人向けの補助金。対象は昭和56年5月31日以前等に着工された木造住宅の所有者。上限2,400,000円・補助率50%・1回限り。窓口は都市計画部建築指導課。
補助の割合: 対象経費に対する割合の50%
窓口: 都市計画部建築指導課

この制度が関わる自治体比較

木造住宅の耐震改修助成（上限）文京区が59自治体中21位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京5自治体で確認しています。

港区1回限りの上限 1,500,000円
練馬区上限 2,000,000円
日野市1回限りの上限 1,150,000円
狛江市1回限りの上限 800,000円

5自治体すべてを見る

お住まいの地域での確認

このページは文京区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

文京区の防災・安全

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の防災・安全の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、防災・安全の制度を569件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

改修工事の契約・着工前に交付申請し、交付決定通知の翌日以降に契約すること
改修工事の契約・着工前に交付申請を行い、交付決定通知の翌日以降に契約を締結する必要がある

注意点

設計助成を先に受けると耐震改修の上限が20万円下がる

文京区の耐震改修工事助成は、一般の木造住宅が対象工事費用の2分の1以内・上限1,200,000円、高齢者等が居住する木造住宅が4分の3以内・上限2,400,000円。ここに見落としやすい減額規定があり、すでに区の設計助成を受けている場合は一般が上限1,000,000円、高齢者等居住が上限2,000,000円に下がる。つまり設計助成を先に使うと工事助成の枠が200,000円削られる。対象は昭和56年5月31日以前着工の住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の在来軸組工法の平屋・2階建て木造住宅で、耐震診断で上部構造評点Iw値1.0未満、準防火地域内に所在、延べ面積の2分の1以上が住宅用途、耐震設計と工事監理を建築士が行うこと、改修工事の契約・着工前に交付申請し交付決定通知の翌日以降に契約することが要件。契約が交付決定より前だと一切出ない。設計助成を使うかどうかは総額で比較して決める必要があります。