木造住宅耐震改修工事助成

あなたは対象？

• 文京区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 昭和56年5月31日以前等に着工された木造住宅の所有者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   公式ページはまだ確認できていません。お住まいの区市町村の窓口にお問い合わせください。

2. 申請する

   都市計画部 建築指導課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は昭和56年5月31日以前等に着工された木造住宅の所有者。補助率50%。窓口は都市計画部 建築指導課。

この制度が関わる自治体比較

• 木造住宅の耐震改修助成（上限）文京区が57自治体中21位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京5自治体で確認しています。

• 練馬区上限 2,000,000円
• 港区内容は各ページでご確認ください
• 日野市内容は各ページでご確認ください
• 狛江市内容は各ページでご確認ください

注意点

• 耐震改修は市内業者1,150,000円・市外業者950,000円で20万円差

  日野市の木造住宅耐震改修工事助成は改修費用の5分の4以内という高い補助率だが、上限額が施工業者の所在で分かれ、市内業者施工なら1,150,000円、市外業者施工なら950,000円と200,000円の差がつく。耐震診断も費用の3分の2以内・上限88,000円である。補助率5分の4は品川区や渋谷区の2分の1より高く、少額工事なら日野市のほうが有利になる場合がある一方、上限額は品川区の4,000,000円に遠く及ばない。市内業者優遇は地域経済への還流を狙った設計で、23区の助成にはあまり見られない条件である。見積もりを取る段階で業者所在地を確認しないと20万円を取りこぼす。だから耐震改修を計画する所有者は、市内業者から先に相見積もりを取り、市外業者を選ぶなら20万円の差を上回る値引きがあるかを比較すべきである。

• 設計助成を先に受けると耐震改修の上限が20万円下がる

  文京区の耐震改修工事助成は、一般の木造住宅が対象工事費用の2分の1以内・上限1,200,000円、高齢者等が居住する木造住宅が4分の3以内・上限2,400,000円。ここに見落としやすい減額規定があり、すでに区の設計助成を受けている場合は一般が上限1,000,000円、高齢者等居住が上限2,000,000円に下がる。つまり設計助成を先に使うと工事助成の枠が200,000円削られる。対象は昭和56年5月31日以前着工の住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工の在来軸組工法の平屋・2階建て木造住宅で、耐震診断で上部構造評点Iw値1.0未満、準防火地域内に所在、延べ面積の2分の1以上が住宅用途、耐震設計と工事監理を建築士が行うこと、改修工事の契約・着工前に交付申請し交付決定通知の翌日以降に契約することが要件。契約が交付決定より前だと一切出ない。設計助成を使うかどうかは総額で比較して決める必要がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません