立川市高齢者・介護
介護や高齢期の暮らしを支える方法を探している方へ
介護保険施設における食費・居住費等の軽減
この制度の対象は「世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること」です。
所得制限あり
対象地域立川市
受付時期立川市の負担限度額認定は、申請書が介護保険課へ到着した日が属する月の初日から適用。申請に不備があり市からの連絡後3か月以上修正されない場合は不承認となる。
公式ページで申請方法を見る(別タブで開きます)申請先・移動先と注意を見る対象条件
世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること
次の条件を満たす方が対象です。
- 所得制限があります
- 対象地域: 立川市
金額
未確認この制度の金額は公式ページでご確認ください
申請方法と準備
郵送
必要書類を準備し、郵送で申請します。
窓口: 立川市 保健医療部 介護保険課 介護給付係 / 立川市役所代表 042-523-2111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請書と必要書類をそろえ、郵送で保健医療部 介護保険課 介護給付係へ提出します。
介護保険負担限度額認定申請書と同意書を記入し、本人・配偶者の預貯金等確認資料を添えて市役所介護保険課へ提出する(郵送可)。審査後、認定証と決定通知書が本人へ郵送される。
受付期間内に提出する
立川市の負担限度額認定は、申請書が介護保険課へ到着した日が属する月の初日から適用。申請に不備があり市からの連絡後3か月以上修正されない場合は不承認となる。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
申請に必要な書類 介護保険負担限度額認定申請書 同意書 本人及び配偶者(別世帯の場合も含む)の預貯金等を確認できるもの(通帳等の写し) 預貯金については、申請の前に記帳していただき、通帳の(1)銀行名・支店名・口座番号・名義人の分かるページと、(2)残高(直近2か月分)が確認できるページをご提出ください。通帳等が複数ある場合は、すべての通帳等の写しが必要になります。また、有価証券や投資信託等については、取引残高証明書の写し等を添付してください。 配偶者の有無や預貯金等の資産について、銀行や官公庁へ照会を行う場合があります。…
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
申請方法および負担限度額認定証の発行 「介護保険負担限度額認定申請書」と「同意書」に必要事項を記入いただき、必要書類を添えて、市役所介護保険課へ提出してください(郵送可)。申請をいただいた後、審査を行い、認定となった場合には「介護保険負担限度額認定証」及び決定通知書を本人あてに郵送します。 なお、負担限度額認定は申請を受け付けた日(申請書が介護保険課へ到着した日)が属する月の初日から適用になりますのでご注意ください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
保健医療部 介護保険課 介護給付係 立川市役所代表 042-523-2111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 金額(上限・期間・自己負担)
この制度について
- 対象
- 世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること
- 窓口
- 保健医療部 介護保険課 介護給付係
お住まいの地域での確認
このページは立川市の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
よくある質問
誰が対象ですか?
世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること
どこに申請しますか?
保健医療部 介護保険課 介護給付係です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 7814(お問い合わせの際にお使いください)
公式ページに書かれている内容
公式ページの文章を、要約せずにそのまま抜き出しています。条件や書類は変わることがあるので、申し込む前に公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象になる方
- 世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること
- 申請に必要なもの
- 申請に必要な書類 介護保険負担限度額認定申請書 同意書 本人及び配偶者(別世帯の場合も含む)の預貯金等を確認できるもの(通帳等の写し) 預貯金については、申請の前に記帳していただき、通帳の(1)銀行名・支店名・口座番号・名義人の分かるページと、(2)残高(直近2か月分)が確認できるページをご提出ください。通帳等が複数ある場合は、すべての通帳等の写しが必要になります。また、有価証券や投資信託等については、取引残高証明書の写し等を添付してください。 配偶者の有無や預貯金等の資産について、銀行や官公庁へ照会を行う場合があります。…
- 申請の方法
- 申請方法および負担限度額認定証の発行 「介護保険負担限度額認定申請書」と「同意書」に必要事項を記入いただき、必要書類を添えて、市役所介護保険課へ提出してください(郵送可)。申請をいただいた後、審査を行い、認定となった場合には「介護保険負担限度額認定証」及び決定通知書を本人あてに郵送します。 なお、負担限度額認定は申請を受け付けた日(申請書が介護保険課へ到着した日)が属する月の初日から適用になりますのでご注意ください。
出典:介護保険施設における食費・居住費等の軽減(2026年9月29日に確認)
