本文へ移動

東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています

立川市高齢者・介護

介護や高齢期の暮らしを支える方法を探している方へ

介護保険施設における食費・居住費等の軽減

この制度の対象は「世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること」です。

  • 所得制限あり
  • 対象地域立川市

公式ページで条件と申請方法を確認する(別タブで開きます)

受付時期立川市の負担限度額認定は、申請書が介護保険課へ到着した日が属する月の初日から適用。申請に不備があり市からの連絡後3か月以上修正されない場合は不承認となる。

公式ページで申請方法を見る(別タブで開きます)申請先・移動先と注意を見る

対象条件

世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること

次の条件を満たす方が対象です。

  • 所得制限があります
  • 対象地域: 立川市

金額

未確認この制度の金額は公式ページでご確認ください

申請方法と準備

郵送

必要書類を準備し、郵送で申請します。

窓口: 立川市 保健医療部 介護保険課 介護給付係 / 立川市役所代表 042-523-2111

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

  1. 公式ページで最新の条件を確認する

    制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。

  2. 申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)

    申請書と必要書類をそろえ、郵送で保健医療部 介護保険課 介護給付係へ提出します。

    介護保険負担限度額認定申請書と同意書を記入し、本人・配偶者の預貯金等確認資料を添えて市役所介護保険課へ提出する(郵送可)。審査後、認定証と決定通知書が本人へ郵送される。

    申請・手続きの公式案内を見る(別タブで開きます)

  3. 受付期間内に提出する

    立川市の負担限度額認定は、申請書が介護保険課へ到着した日が属する月の初日から適用。申請に不備があり市からの連絡後3か月以上修正されない場合は不承認となる。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。

  • 世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること

  • 申請に必要な書類 介護保険負担限度額認定申請書 同意書 本人及び配偶者(別世帯の場合も含む)の預貯金等を確認できるもの(通帳等の写し) 預貯金については、申請の前に記帳していただき、通帳の(1)銀行名・支店名・口座番号・名義人の分かるページと、(2)残高(直近2か月分)が確認できるページをご提出ください。通帳等が複数ある場合は、すべての通帳等の写しが必要になります。また、有価証券や投資信託等については、取引残高証明書の写し等を添付してください。 配偶者の有無や預貯金等の資産について、銀行や官公庁へ照会を行う場合があります。…

  • 申請方法および負担限度額認定証の発行 「介護保険負担限度額認定申請書」と「同意書」に必要事項を記入いただき、必要書類を添えて、市役所介護保険課へ提出してください(郵送可)。申請をいただいた後、審査を行い、認定となった場合には「介護保険負担限度額認定証」及び決定通知書を本人あてに郵送します。 なお、負担限度額認定は申請を受け付けた日(申請書が介護保険課へ到着した日)が属する月の初日から適用になりますのでご注意ください。

  • 保健医療部 介護保険課 介護給付係 立川市役所代表 042-523-2111

窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)

  • 金額(上限・期間・自己負担)

公式ページを開く(別タブで開きます)

この制度について

制度の目的
立川市による個人向けの減免。立川市の負担限度額認定は、申請書が介護保険課へ到着した日が属する月の初日から適用…、窓口は保健医療部 介護保険課…。所得制限あり。
対象
世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること
窓口
保健医療部 介護保険課 介護給付係

お住まいの地域での確認

このページは立川市の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の高齢者・介護の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、高齢者・介護の制度を1,012件確認しています。

よくある質問

誰が対象ですか?

世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること

どこに申請しますか?

保健医療部 介護保険課 介護給付係です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

出典と更新の記録

公式ページで確認する(別ウィンドウで開く)リンク先の接続確認 2026年8月24日(内容の更新日ではありません)
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
このページのデータについて

掲載内容は公式ページの記載を機械可読な形に整理したものです。同じ内容を JSON でも配布しています。この制度のJSONデータ

掲載番号 7814(お問い合わせの際にお使いください)

このページに出てくる用語(3)
減免
税金や料金の額を減らしたり、全額免除したりすること
所得制限
制度を利用できるかを、本人や世帯の所得額で区切る条件。収入そのものではなく、控除後の所得で判定することが多い
住民税
住んでいる都道府県・区市町村に納める税金の総称。所得割と均等割からなる

公式ページに書かれている内容

公式ページの文章を、要約せずにそのまま抜き出しています。条件や書類は変わることがあるので、申し込む前に公式ページで最新の内容を確かめてください。

対象になる方
世帯全員が住民税非課税であること 配偶者が住民税非課税であること 預貯金等の金額が次の表の金額以下であること
申請に必要なもの
申請に必要な書類 介護保険負担限度額認定申請書 同意書 本人及び配偶者(別世帯の場合も含む)の預貯金等を確認できるもの(通帳等の写し) 預貯金については、申請の前に記帳していただき、通帳の(1)銀行名・支店名・口座番号・名義人の分かるページと、(2)残高(直近2か月分)が確認できるページをご提出ください。通帳等が複数ある場合は、すべての通帳等の写しが必要になります。また、有価証券や投資信託等については、取引残高証明書の写し等を添付してください。 配偶者の有無や預貯金等の資産について、銀行や官公庁へ照会を行う場合があります。…
申請の方法
申請方法および負担限度額認定証の発行 「介護保険負担限度額認定申請書」と「同意書」に必要事項を記入いただき、必要書類を添えて、市役所介護保険課へ提出してください(郵送可)。申請をいただいた後、審査を行い、認定となった場合には「介護保険負担限度額認定証」及び決定通知書を本人あてに郵送します。 なお、負担限度額認定は申請を受け付けた日(申請書が介護保険課へ到着した日)が属する月の初日から適用になりますのでご注意ください。

出典:介護保険施設における食費・居住費等の軽減(2026年9月29日に確認)

この制度だけで決めなくて大丈夫です

次にできること

同じ目的で使える支援や、期限のある手続きを続けて確認できます。

目的から探す・手続きを進める

自治体ごとの違いを高齢者・介護の比較で見る

お知らせ登録(β)

制度が変わったら、メールでお知らせします

お住まいの自治体と関心のある分野を登録するだけ。金額や締切の変更を確認でき次第、メールでお知らせします。

このページで、次に確認する内容は見つかりましたか?