高齢者緊急通報システム

高齢者緊急通報システムの利用者負担は自治体で構造が違う。新宿区は初期費用2,700円〜3,100円がかかり月額利用料は公費負担、所得制限はない（65歳以上の一人暮らし等で慢性疾患がある等が要件）。杉並区は月額利用料0円〜600円で所得に応じて負担額が変動します。八王子市の高齢者救急通報システムは月額利用料0円〜484円で課税状況により変動。町田市の救急通報システム事業は初期費用0円〜8,943円で課税状況により変動し、初期費用の幅が都内で最も大きい。つまり同じサービスでも、新宿区は初期3,000円前後で以後無料、杉並区・八王子市は初期無料で毎月数百円、町田市は課税されていると初期に約9,000円という負担設計になります。5年使う前提なら杉並区の月600円は36,000円、八王子市の月484円は29,040円に達し、新宿区の初期3,100円や町田市の初期8,943円より高くつく。だから利用者は、月額型の自治体では課税・非課税の区分を確認し、非課税なら0円で使える可能性を必ず窓口で確認すべきです。

新宿区の高齢者緊急通報システムには月額利用料の設定がなく、自己負担は設置時の初期費用のみ。住民税課税世帯が開閉センサーなし2,700円・開閉センサーあり3,100円、住民税非課税世帯・生活保護受給世帯・中国残留邦人等支援給付受給世帯は0円。緊急時の電話連絡や回線確認で生じる通話料は利用者の実費負担。名古屋市のあんしん電話が月額2,145円（前年所得1,695,000円以上）であるのと対照的に、新宿区は月額負担がない設計。