国民健康保険税の未就学児均等割額の軽減【市独自】

軸レポートは税・保険・年金カテゴリで唯一の項目として、国民健康保険に加入している未就学児の均等割額を一律2分の1（5割）軽減する制度を挙げ、市独自と位置づけています。国の低所得世帯向け軽減（7割・5割・2割）と重複適用が可能で、申請不要の自動適用。ただし本文中の別の記述では、この未就学児5割軽減は前年所得に応じた法定の均等割軽減と並べて説明されており、国の制度として全国一律に実施されている未就学児均等割5割軽減と同一の内容です。いずれにせよ対象は未就学児（6歳年度末まで）に限られ、軽減率も5割にとどまる。同じ多摩地域の狛江市が0歳から18歳年度末までの均等割を全額（10割）免除しているのと比べると、対象年齢で12年、軽減率で倍の開きがあります。国保に加入する自営業・フリーランス世帯で子どもが小学生以上になると、清瀬市では均等割が満額かかる。子どもの人数が多い自営業世帯にとっては、この差が年十万円単位になり得るので、国保世帯の住まい選びでは給食費や医療費だけでなく国保税の子ども分も比較すること。