母子家庭自立支援教育訓練給付金

清瀬市の母子家庭自立支援教育訓練給付金は、対象講座に要する費用の100分の20（20％）に相当する額で上限100,000円、20％相当額が4,000円を超えない場合は不支給（実質支給下限4,001円）。国の標準基準および東大和市・狛江市・品川区が採用している「受講料の60％相当額・一般は上限200,000円、専門実践は最大1,600,000円（資格取得就職で2,400,000円）」と比べると、支給率で3分の1、上限で2分の1にとどまる。専門実践教育訓練等への拡充措置についても清瀬市の公式ページには記載が無く未確認。30万円の講座を受けた場合、東大和市なら180,000円出るところ清瀬市では60,000円しか出ない計算になります。一方で母子家庭等高等職業訓練促進給付金は国基準どおりで、訓練促進費が住民税非課税世帯で月額100,000円・課税世帯で月額70,500円、修了支援給付金が非課税50,000円・課税25,000円。ただし支給期間の上限が3年で、東大和市・品川区・狛江市の4年（48か月）より1年短い。4年制の看護大学や、修業年限4年の課程を選ぶと最終年度は給付が出ない可能性があります。清瀬市に住むひとり親が資格取得を目指す場合、講座受講型（教育訓練給付金）は不利、養成機関通学型（高等職業訓練）は3年以内で修了する課程を選ぶ、という戦略になります。なお公式情報は2020年8月30日更新のため、国の制度拡充への対応状況は窓口で確認すること。