国民健康保険税の子ども均等割額免除

軸レポートは「税・保険・年金」カテゴリの筆頭に、狛江市国保に加入する18歳未満の子どもの均等割額を全額免除する制度を挙げ、全国でも珍しい画期的な制度と位置づけています。申請不要の自動適用で所得制限もありません。国の法定軽減は未就学児の均等割5割軽減にとどまるため、狛江市は対象年齢を12年ぶん拡大し軽減率を倍にしていることになります。給食費無償化・子ども医療費完全無償化と合わせ、子育て世帯の恒常的支出を毎年直接削る設計が狛江市の戦略。多摩の市は23区のような都区財政調整制度の再配分を受けられないため、限られた一般財源をどこに集中するかの選択が23区より鮮明に出る。狛江市は子育てに寄せた結果、高齢・障害・防災分野が薄くなっています。子育て世帯なら移住メリットが大きく、高齢期に入る世帯は逆に不利になるという読み方をすべき。

狛江市は国民健康保険税について、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの被保険者にかかる均等割額を全額（100%）免除しています。国の法定制度は未就学児（6歳年度末まで）の均等割5割軽減にとどまるため、狛江市は対象年齢を18歳まで12年ぶん広げ、軽減率も5割から10割に引き上げていることになります。適用は自動で申請不要。自営業・フリーランス世帯で子どもが複数いる場合、均等割は1人あたり年5万円前後かかるのが通例なので、子ども3人なら年15万円前後の負担が丸ごと消える計算になります。これに加えて国の7割・5割・2割軽減や旧被扶養者減免も併存します。会社員から独立して国保に切り替わるタイミングでは、この免除があることを前提に手取り試算をやり直すべき。なお災害・失職・廃業・著しい病気による収入激減時の申請減免も別途あり、こちらは審査制。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）