認証保育所・認可外保育施設の保育料助成

あなたは対象？

• 新宿区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 施設等利用給付認定等を受け、対象施設を月極契約で利用する区民

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   保育課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は施設等利用給付認定等を受け、対象施設を月極契約で利用する区民。月額・所得制限あり。窓口は保育課。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京5自治体で確認しています。

• 目黒区月額 80,000円
• 品川区内容は各ページでご確認ください
• 練馬区内容は各ページでご確認ください
• 調布市内容は各ページでご確認ください

注意点

• 認証保育所助成は0〜2歳月80,000円・3〜5歳月77,000円で港区より20,000円低い

  新宿区の認証保育所等保育料助成は、基本保育料・延長保育料・給食費の実支払額と上限額を比べて低い方を支給する。上限は0〜2歳児クラスが月80,000円（非課税世帯は国の施設等利用費上限42,000円を含む）、3〜5歳児クラスが月77,000円（国の37,000円を含む）。企業主導型保育事業は別枠で0〜2歳課税世帯80,000円、0〜2歳非課税世帯38,000円、3〜5歳40,000円と大きく下がる。港区は0〜2歳月100,000円・3〜5歳月97,000円なので新宿区は各20,000円低く、千代田区は月48〜220時間分の実質負担0円という形なのでさらに差がある。加えて併給禁止が7項目あり、こども誰でも通園制度、令和8年度育児休業復帰支援事業、他の認可外施設との重複利用、認可保育所・認定こども園・幼稚園・地域型保育の利用はいずれも失格要件になる。企業主導型を選ぶと非課税世帯ほど上限が半減するので、施設選定の段階でどの枠に入るかを確認しないと年数十万円単位で損をする。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません