産後ケア事業（宿泊型・日帰り型・訪問型）

あなたは対象？

• 赤ちゃんがおおむね1歳未満であること
• 所得にかかわらず利用できること(所得制限なし)

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   出産後～前日（土日祝・年末年始を除く）の午前10時まで

この制度について

新宿区・江東区による個人向けの現物・サービス。対象は申込み時および利用時に東京都豊島区に住民登録があること ・医療的な処置の必要がないこと ・おおむね生後1歳未満の赤ちゃん…。上限2,500円・補助率10%・1回限り・1歳以下・所得制限あり。出産後～前日（土日祝・年末年始を除く）の午前10時まで、窓口は未確認。

この制度が関わる62自治体の比較

• 産後ケア（宿泊型）の利用上限墨田区が54自治体中1位
• 産後ケア（訪問型）の自己負担品川区が45自治体中1位
• 産後ケア（宿泊型）の自己負担豊島区が43自治体中3位

注意点

• 新宿区の産後ケア宿泊型は1泊2日8,000円。追加1泊ごとに4,000円で上限3泊4日

  新宿区の産後ケア事業の課税世帯自己負担は、宿泊型（ショートステイ型）が1泊2日8,000円で以降1泊追加ごとに4,000円加算、上限3泊4日まで。日帰り型（デイサービス型）1回3,000円、訪問型（アウトリーチ型）1回1,000円。住民税非課税世帯は減額、生活保護受給世帯等は免除。さらに施設によりアメニティ代や差額室料等の追加料金が発生する場合があり、提示額だけで総額が決まらない。

• 宿泊型1泊2日14,000円〜は江東9,800円・品川3,700円より高い

  墨田区の産後ケアは宿泊型・日帰り型・外来型・訪問型の4タイプ併用可という点で手厚い。日数は宿泊型が最大6泊7日、日帰り型・外来型・訪問型が各最大4回で、日帰り型は令和8年4月から上限2回→4回に拡充された。ただし自己負担は宿泊型が1泊2日あたり14,000円〜と施設により変動し、江東区の1泊2日9,800円（5泊6日で29,400円）、品川区の1泊2日3,700〜7,000円（施設利用料の10分の1）と比べて明確に高い。日帰り型1回3,000円も、品川区の日帰り型0円とは対照的。住民税非課税世帯・生活保護世帯は全タイプ免除される。だから利用者は非課税でない限り宿泊型のコストを事前に施設ごとに確認し、外来型・訪問型（各1,000円）で回数を稼ぐ組み立ての方が総額は安く済む。

• 江戸川区の産後ケアは宿泊5日・通所2回・訪問3回と回数が近隣で最も少ない

  宿泊型は産後4か月未満が対象で1回の出産につき通算5日まで（分割利用可）、自己負担は1泊2日7,000円・以降1日増えるごとに3,500円加算。デイサービス型（通所型）は産後4か月未満（または流産・死産から1年未満）で2回まで、1回3,000円（食事提供あり）、利用時間は午前10時〜午後3時。訪問型は産後1年未満で3回まで、1回2,000円、平日午前9時〜午後5時の約1時間。多胎児分の追加料金はすべて無料で、住民税非課税世帯・生活保護世帯は全額免除。施設までの往復交通費や差額ベッド代（個室料）は自己負担。足立区は医療機関等で合計7日、葛飾区は宿泊7日＋通所訪問7回で基本料0円、八王子市は宿泊7日＋通所訪問7回の計14日分なので、江戸川区の宿泊5日・通所2回・訪問3回は4自治体で最も少なく、しかも1泊2日7,000円は最も高い。葛飾区が宿泊型の差額ベッド代に1日10,000円を補助するのとは対照的に、江戸川区は個室料が全額自己負担。産後の回復に時間がかかりそうな場合は、回数の消費順序を健康サポートセンターと相談して決めた方がよい。

• 産後ケアの自己負担は宿泊1日5,000円・訪問1回3,000円と高い

  単胎の場合、宿泊型は1日あたり5,000円（1泊2日で10,000円、2泊3日で15,000円）、日帰り型は1日4,000円、訪問型は1回90分3,000円。多胎はそれぞれ6,000円・4,600円・3,500円。宿泊型は1日を1回と数えるため1泊2日で7回の枠を2回消費する。母親1人につき1回2,500円分のクーポンが5枚交付され、これを使うと宿泊型1泊2日は5,000円、日帰り1日は1,500円、訪問1回は500円まで下がるが、クーポンは5回分しかなく6回目以降は満額負担になる。立川市の訪問型500円・日帰り1,000円、青梅市の訪問・日帰り0円（5回目まで）、品川区の訪問0円と比べると武蔵野市は多摩・23区を通じて自己負担が重い部類。非課税・生活保護世帯は減額されるが、減額後の金額は公式ページで未確認。クーポン5枚を宿泊に集中させるか訪問に配分するかで実質負担が数万円変わるため、利用前に配分を設計すべきである。

• 多胎児は宿泊型+4,800円・日帰り型+1,200円の加算がある

  令和8年（2026年）4月1日より宿泊型等の利用者負担金が改定され、宿泊型（1泊2日）の課税世帯自己負担額は9,800円となった。ここに見落としやすい加算があり、対象となる乳児が双子などの多胎児である場合、宿泊型1泊2日で4,800円、日帰り型で1回1,200円の加算が上乗せされる。非課税世帯は半額、生活保護世帯は免除となるが、一般の課税世帯にとっては当初想定していた基本料金より高額な請求となる。多胎児家庭ほど産後ケアの必要性が高いにもかかわらず費用も高くなる構造のため、宿泊型なら1泊2日で合計14,600円程度を見込んで予算を組み、利用前に施設・利用形態ごとの料金を必ず確認すべきである。

• 宿泊型産後ケアは最大5日、1泊2日7,000円＋以降1日3,500円加算

  宿泊型は原則産後5か月未満まで、1回の出産につき最大5日間で、自己負担は1泊2日7,000円、以降1日増すごとに3,500円加算（5日利用なら17,500円）。通所型（デイサービス型）は原則産後1年未満まで、2026年4月1日改定で1回の出産につき最大7回に拡大され自己負担は1回2,000円。訪問型は産後1年未満まで最大3回で1回1,000円、1回90分まで（多胎児は120分まで）。生活保護世帯などは利用者負担が免除され、別途減免制度もある。千代田区の宿泊型が最大7日（6泊7日）であるのに対し渋谷区は5日と短く、しかも産後5か月未満という月齢制限が宿泊型だけ厳しい。通所型・訪問型は産後1年未満なので、宿泊を使うつもりなら生後5か月になる前に予約を入れる必要がある。

• 産後ケアの減免は非課税世帯が回数無制限、課税世帯は5回まで

  国庫補助（子ども・子育て支援交付金）の利用料減免加算は、住民税非課税世帯等が1回（泊）あたり5,000円で回数上限なし（事業の利用日数限度内）、それ以外の世帯は2,500円で5回（泊）が上限。単価が半分になるうえ回数も制限されるため、課税世帯の実質的な支援は非課税世帯の何分の一にもなる。宿泊型・日帰り型・訪問型で基準額の区分はなく一律。食事代は補助対象外で自己負担。補助割合は国1/2・都道府県1/4・市町村1/4。

• 産後ケアの利用期間は国基準で原則7日以内。都に統一料金はない

  産後ケア事業は母子保健法に基づき各区市町村が実施主体で、東京都全域で一律に統一された自己負担金額や上限日数は存在しない。国（こども家庭庁ガイドライン）の基準では利用期間は原則7日以内。住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は原則0円とする自治体が多く、課税世帯にも1回あたり2,500円（上限5回分など）の利用料減免支援が適用される場合がある。江東区の宿泊型は1泊2日9,800円・2泊3日14,700円・3泊4日19,600円・4泊5日24,500円・5泊6日29,400円で最長5泊6日（通算6日）。新宿区の1泊2日8,000円と比べると江東区は1,800円高い。

よくある質問

出典

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