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東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています

計算する

児童手当と018サポートの計算

子の生年月日と申請日を入れると、何月分から受け取れるか、何人目に数えるか、年度の受取額が出ます。

東京都に住む家庭向けの計算です。国の児童手当と、東京都の018サポートを合わせて出します。入力した内容は、この画面の中だけで計算し、どこにも送りません。

子の生年月日

養育している子を入れてください。22歳の年度末までの上の子も入れると、何人目に数えるかが正しく出ます。

子1

今回のできごと

当てはまるものがあれば選ぶ

選ぶと、ここでは計算せずに、確かめる先を案内します。

計算に使っている決まり

こども家庭庁と東京都の公式ページで確かめた決まりです(令和8年度)。

項目決まり状態出典
児童手当の月額(3歳未満)15,000円(第3子以降は30,000円)確認済み
児童手当の月額(3歳から高校生年代まで)10,000円(第3子以降は30,000円)確認済み
何人目に数えるか年齢が上の子から数えて3人目以降が「第3子以降」です。18歳の年度末を過ぎた上の子は、22歳の年度末まで、親などが世話と生計費の負担をしている場合だけ数えます。確認済み
3歳の区切り3歳の誕生月までは3歳未満の額です。額が下がるのは、その翌月分からです(月の初日に生まれた子も同じ)。確認済み
受け取れる期間18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(高校生年代まで)確認済み
何月分から原則は申請した月の翌月分からです。出生日・転出予定日の次の日から数えて15日以内に申請すれば、出生日・転出予定日の月の翌月分から受け取れます(申請が翌月にずれても同じです)。遅れた月の分は受け取れません。確認済み
支給月2月・4月・6月・8月・10月・12月に、前月分まで(2か月分)確認済み
018サポートの月額5,000円(0歳から18歳の年度末まで・都内に住む子)確認済み
018サポートの対象の月各月1日に都内に住んでいる月確認済み
018サポートの支給(令和8年度・予定)8月(4〜7月分)、12月(8〜11月分)、令和9年4月(12〜3月分)確認済み
018サポートの申請東京都の018サポートのサイトから申請します。すでに受け取っている子は、改めての手続きはいりません。確認済み

金額を出さない場合

次の場合は、受け取る人や時期が変わるため、ここでは計算せずに確かめる先を案内します。

  • 手当を受け取る人が公務員手当を受け取る人が公務員の場合には、お住まいの市区町村ではなく、勤務先から手当を支給することになります。

    出典:こども家庭庁「児童手当Q&A」2026年9月28日に確認

  • 父母が離婚協議中などで別居している父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。

    出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」2026年9月28日に確認

  • 子が施設に入所している・里親などに委託されている児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

    出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」2026年9月28日に確認

  • 子や父母が海外に住んでいる原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給します(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は支給対象になります)。

    出典:こども家庭庁「児童手当制度のご案内」2026年9月28日に確認

  • 申請の期限の最後の日が土日・祝日・年末年始に当たり、その後の最初の開庁日までに申請した(する)場合

    休日に当たるときの扱いを、公式の案内で確かめられていないためです。

  • 令和8年度が終わった後に開いた場合

    支給月と金額を、次の年度の分では確かめていないためです。

この計算に関係する制度

制度名が近い87件のうち、6件です。額や条件は、それぞれの制度ページで出典と一緒に確かめられます。

出典

  1. こども家庭庁「児童手当制度のご案内」2026年9月28日に確認
  2. こども家庭庁「児童手当Q&A」2026年9月28日に確認
  3. こども家庭庁「「第3子以降」のカウント方法について」(PDF)2026年9月28日に確認
  4. こども家庭庁「もっと子育て応援!児童手当」2026年9月28日に確認
  5. e-Gov法令検索「児童手当法」2026年9月28日に確認
  6. 東京都「018サポート よくあるご質問」2026年9月28日に確認
  7. 東京都「018サポート」2026年9月28日に確認
  8. 内閣府「国民の祝日」(CSV)2026年9月28日に確認
  9. 東京都例規集「東京都の休日に関する条例」2026年9月28日に確認
  10. e-Gov法令検索「地方自治法」2026年9月28日に確認

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