高齢者救急通報システム事業（民間方式）

立川市の「高齢者救急通報システム事業（民間方式）」の対象は「慢性疾患があり日常生活で常時注意を要する65歳以上の一人暮らし・高齢者のみ世帯等。週3日以上・1日6時間以上高齢者のみとなる世帯も対象条件に含まれます」です。

利用開始までの目安利用決定から機器取付まで約1か月です。令和8年度の民間方式の新規受付状況は申請前に市へ確認してください。受付状況: 令和8年度に民間方式の新規申請を受け付けているか、機器枠に余裕があるかは未確認です。

対象条件

慢性疾患があり日常生活で常時注意を要する65歳以上の一人暮らし・高齢者のみ世帯等。週3日以上・1日6時間以上高齢者のみとなる世帯も対象条件に含まれます。

公式の記載: 初期設置費10,350円（税込）。世帯全員が市民税非課税なら負担なし。月額基本料金は市負担。任意のライフ監視センサーは3,600円（税込）。これらは利用者の費用負担で、助成金額ではありません。

申請方法・利用開始まで

手続きの全体: 高齢政策課業務係、地域包括支援センターまたは福祉相談センターに申請します。市が聞き取り・審査し、決定後に委託事業者が下見と取付を行います。利用決定から取付まで約1か月です。

市・相談機関の窓口へ申請

申請後、市が本人・家族等へ病名・症状・治療内容等を聞き取り審査します。利用決定後、セコムが下見と取付工事で訪問します。オンライン・郵送申請の可否は確認できていません。

利用開始までの目安: 利用決定から機器取付まで約1か月です。令和8年度の民間方式の新規受付状況は申請前に市へ確認してください。
取付までの所要期間は年度の受付可否を示しません。
必要書類: 利用申請書（表・裏）、利用確認書、家族の勤務等状況届（同居者がいる場合。条件の表記差があるため提出前に確認）、家屋所有者の承諾書（自己所有家屋以外の場合）。
提出先: 高齢政策課業務係（市役所1階）、地域包括支援センター、福祉相談センター。
問い合わせ先: 保健医療部高齢政策課業務係。電話 042-523-2111（内線1474～1476）。

※ 取付までの所要期間は年度の受付可否を示しません。

費用・申請の流れの案内です。令和8年度の新規受付を確認する資料ではありません。民間方式の事業案内（別タブで開きます）

作業票の旧URLは別制度を表示していたため、現行の民間方式ページへ修正。

現行詳細ページは2025年6月13日更新。令和8年度の民間方式実施・新規受付は未確認。

同居者勤務等状況届の対象条件は案内間で表現差があるため、市へ確認してください。

項目ごとの確認確度

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。
利用申請書の表裏と利用確認書を、高齢政策課業務係（市役所1階）、地域包括支援センター又は福祉相談センターへ提出する。同居者がいる場合は家族の勤務等状況届、自己所有でない家屋は所有者承諾書を添える。決定後に委託業者が下見・取付を行う。
申請時期と受付状況を確認する
令和8年度に民間方式の新規申請を受け付けているか、機器枠に余裕があるかは未確認です。

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
慢性疾患があり日常生活で常時注意を要する65歳以上の一人暮らし・高齢者のみ世帯等。週3日以上・1日6時間以上高齢者のみとなる世帯も対象条件に含まれます。
問い合わせ先
保健医療部高齢政策課業務係　042-523-2111（内線1474～1476）

制度の概要: 立川市の高齢者救急通報システム（民間方式）。ただし詳細ページは2025年更新で、民間方式の令和8年度実施・現在の新規受付状況は確認できていません。対象条件、機器・費用、申請窓口は市の案内で確認できます。利用前に市へ確認してください。
対象: 慢性疾患があり日常生活で常時注意を要する65歳以上の一人暮らし・高齢者のみ世帯等。週3日以上・1日6時間以上高齢者のみとなる世帯も対象条件に含まれます。