板橋区子育て・教育

子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ

私立幼稚園等保護者負担軽減補助金

板橋区の「私立幼稚園等保護者負担軽減補助金」の対象は「板橋区在住の保護者で、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園等を利用する園児が対象です。年齢、施設、保育必要性認定、所得・きょうだい等により補助項目ごとの要件が異なります」です。

金額金額・負担の詳細を確認済み
対象地域板橋区

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

比較ページとは金額が違います自治体の比較「私立幼稚園の保育料上乗せ補助（月額）」では月額13,200円（2026年9月27日に公式ページで確認）で比べています。このページの金額とは、対象の等級や年額・月額などの条件が違う可能性があります。申請前に公式ページでご確認ください。公式サイトを見る

制度申請期限と利用実績請求日制度申請書類の提出期限は2027年3月12日。前期（2026年4〜8月分）の利用実績請求は2026年9月7日で終了。後期（2026年9月〜2027年3月分）の請求期限は2027年4月2日。受付状況: 2026-09-03更新の令和8年度公式案内を確認。前期請求は2026-09-07で終了。後期請求の締切は2027-04-02。

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

板橋区在住の保護者で、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園等を利用する園児が対象です。年齢、施設、保育必要性認定、所得・きょうだい等により補助項目ごとの要件が異なります。

対象地域: 板橋区

金額

確認済みの金額・負担情報: 各補助は項目別の実費・月額上限。入園料年75,000円、施設等利用費月25,700円、保護者負担軽減月8,800～13,200円、預かり保育等の区分別上限、給食副食費月5,100円等を一律合算しない。

申請方法と準備

園経由の申請・前期後期の請求

手続きの全体: 通常は在園園から申請書類を受け取り園へ提出します。施設区分により区への直接申請・請求となる場合があります。制度申請書類の提出期限は2027年3月12日で、預かり保育等の利用実績請求は前期・後期の別日程です。

在園園へ提出

申請書・必要書類を園から受領し、原則として園経由で提出。

在園園へ提出を開く（別タブで開きます）

区役所窓口・郵送（該当園）

園の区分により保護者が区へ直接申請・請求する場合がある。各案内の提出方法に従う。

区役所窓口・郵送（該当園）を開く（別タブで開きます）

制度申請期限と利用実績請求日: 制度申請書類の提出期限は2027年3月12日。前期（2026年4〜8月分）の利用実績請求は2026年9月7日で終了。後期（2026年9月〜2027年3月分）の請求期限は2027年4月2日。
2026年9月7日と2027年4月2日は利用実績に基づく請求日で、制度全体の申請期限ではありません。
必要書類: 令和8年度申請書・請求書。保育必要性認定が必要な補助は就労証明等。転入・ひとり親・障がい等は該当資料、預かり保育の償還請求は領収書・特定子ども子育て支援提供証明書等。園区分と該当項目ごとに必要書類が異なる。
提出先: 原則在園園経由。園区分によって区役所窓口または郵送。板橋区役所教育委員会事務局学務課（区外園等の提出先詳細は該当公式案内・園へ確認）。
問い合わせ先: 板橋区教育委員会事務局学務課幼稚園担当 / 電話: 03-3579-2613

※ 2026年9月7日と2027年4月2日は利用実績に基づく請求日で、制度全体の申請期限ではありません。

施設区分ごとの補助額、対象者、様式、添付書類。新制度移行園向け案内も別途参照。新制度未移行園に通う方へ（別タブで開きます）

対象は新制度へ移行していない私立幼稚園等です。制度申請期限と前期・後期の利用実績請求日を分けて表示。

各補助は項目別の実費・月額上限。入園料年75,000円、施設等利用費月25,700円、保護者負担軽減月8,800～13,200円、預かり保育等の区分別上限、給食副食費月5,100円等を一律合算しない。

調査日: 2026-09-27 ／公式ページ更新日: 2026-09-03 ／公式出典「私立幼稚園等保護者負担軽減補助金」（別タブで開きます）

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	限度額	算定基準	備考
世帯	77,100円	住民税所得割課税額77,100円以下なら第1子も月1,200円の対象	所得割額の階層基準。77,101円〜211,200円は第1子が対象外、211,201円〜256,300円は第3子以降のみ、256,301円以上は第3子以降8,100円
世帯	256,300円	住民税所得割課税額256,300円を超えると第3子以降の補助が9,900円から8,100円に下がる	—

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。
認定申請書兼保護者補助金交付申請書を幼稚園経由又は指定の区窓口・郵送で提出する。園の新制度移行状況・費用枝に応じ、預かり保育等は保育の必要性の証明書類、転入・ひとり親等は該当資料を添える。
申請時期と受付状況を確認する
2026-09-03更新の令和8年度公式案内を確認。前期請求は2026-09-07で終了。後期請求の締切は2027-04-02。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
板橋区在住の保護者で、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園等を利用する園児が対象です。年齢、施設、保育必要性認定、所得・きょうだい等により補助項目ごとの要件が異なります。
問い合わせ先
板橋区教育委員会事務局学務課幼稚園担当　03-3579-2613

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
所得制限の有無
必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の概要: 板橋区在住で、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園等に通う園児の保護者向けです。制度申請書類の提出期限は2027年3月12日。保育料、入園料、預かり保育等の補助は園・年齢・認定・世帯条件で異なり、単純合算できません。利用実績による前期請求は2026年9月7日で終了し、後期請求は2027年4月2日です。
対象: 板橋区在住の保護者で、子ども・子育て支援新制度へ移行していない私立幼稚園等を利用する園児が対象です。年齢、施設、保育必要性認定、所得・きょうだい等により補助項目ごとの要件が異なります。