東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています項目で比較
私立幼稚園の保育料上乗せ補助
単位: 円 ／ 期間: 月あたり ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）
最大額
私立幼稚園の保育料上乗せ補助（月額）は自治体によって差が大きく、確認できた44自治体で1,800円から15,000円まで37通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み44自治体・順位対象外は記載なし5・未確認13自治体）。
私立幼稚園の保育料上乗せ補助（月額）の分布（62自治体中）
根拠URL・確認日を確認済み 44自治体（71.0%）
現行制度・金額を未確定: 18自治体 （公式ページで記載を確認できず 5・未確認 13）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点
- 15,000円1自治体（1.6%）
- 14,700円1自治体（1.6%）
- 14,300円2自治体（3.2%）
- 13,700円1自治体（1.6%）
- 13,200円2自治体（3.2%）
- 12,000円1自治体（1.6%）
- 10,700円2自治体（3.2%）
- 7,300円3自治体（4.8%）
- 5,200円2自治体（3.2%）
- 5,000円2自治体（3.2%）
- そのほかの金額（27種類）27自治体（43.5%）
- 順位対象外（記載なし・未確認）18自治体（29.0%）
私立幼稚園の保育料上乗せ補助：自治体ごとのいくら・公式出典
比較の条件: 単位: 円 ／ 期間: 月あたり ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません） ／ 対象: 私立幼稚園の保育料に対する自治体独自の上乗せ補助（月額） ／ 対象: 62自治体（うち値を確認できた 44自治体） ／ 2026年10月時点
国の幼児教育無償化に上乗せする分。入園料補助は別指標
| 順位 | 自治体 | 月あたりの額（円） | 条件・注記（確認 2026年10月16日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 新宿区 | 15,000円 | 新制度未移行園の場合。値は区の制度分の上限（月15,000円。生保・非課税・多子など）で、一般世帯は月12,500円。都の制度分を含めた上乗せ合計は月14,300〜21,200円（総額40,000〜46,900円から国の25,700円を除いた額）。新制度移行園は特定負担額分として月1,800〜6,200円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 2 | 大田区 | 14,700円 | 区独自上乗せの月額上限（14,300〜14,700円） | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日私立幼稚園保護者補助金（区独自上乗せ分） |
| 3 | 品川区 | 14,300円 | 国の無償化給付（R8.10から28,000円/月、R8.9まで25,700円/月）に区が上乗せする園児保護者補助金は月14,300円。区HPでは合算で「月額上限42,300円（令和8年9月分までは40,000円）」と書いている（https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-hoyou/kodomo-hoyou-youchien/siritsuyouchien/20190708120433.html）。新制度移行園の特定負担額補助も月14,300円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 北区 | 14,300円 | 施設等利用給付認定保護者の最高月額。所得・子の順により5,300円〜14,300円。教育・保育給付認定保護者は月2,500円。令和7年8月改正 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 5 | 文京区 | 13,700円 | checked 2026-10-05。新制度未移行の私立幼稚園が対象。国の無償化分（施設等利用費25,700円）に上乗せする保護者負担軽減補助の月額。所得制限なしで第1子は9,300円。第2子以降は階層により9,300〜13,700円。最大13,700円は、生活保護世帯、非課税世帯の第2子以降、所得割77,100円以下の世帯の第3子以降。値は最大額（他区の記録も最大額で比較）。新制度移行園の特定負担額補助は別建てで最大6,200円（課税・第1子は1,800円）。入園料補助（上限70,000円）は別指標。令和8年10月から一部変更予定 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 6 | 世田谷区 | 13,200円 | checked 2026-10-05。令和8年度パンフレットp10（令和8年10月以降）。国の28,000円に上乗せする都区の補助は月7,000〜13,200円。比較に使った値は最大額（他区の台帳も最大額で記録）。限度額の合計は、A（生活保護）・BH・第2子以降の多くで41,200円（上乗せ13,200円）、B・CHの第1子は38,200円、C〜Fの第1子は35,000円（上乗せ7,000円）、F階層の第3子以降は35,700円。9月までは国25,700円＋都区7,300〜13,200円。対象は新制度未移行の私立幼稚園等。案内ページはhttps://www.city.setagaya.lg.jp/02236/1653.html | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 6 | 板橋区 | 13,200円 | 月額上限。下限は8,800円で一律不支給となる所得制限はない | 公式ページ 接続確認 2026年9月27日私立幼稚園等保護者負担軽減補助金 |
| 8 | 中野区 | 12,000円 | 私学助成園の区保護者補助金分。新制度移行園の特定負担額補助は月6,200円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 9 | 練馬区 | 11,200円 | 国の無償化（月28,000円）への上乗せ。新制度移行園は特定負担額に月11,200円まで | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 10 | 狛江市 | 11,100円 | checked 2026-10-05。国の施設等利用給付（月25,700円、令和8年10月以降28,000円）に上乗せする市の保護者補助金（月額限度）。値は最大額11,100円（生活保護・ひとり親等の第1階層、非課税・所得割非課税世帯等の多子など）。第1子は第3〜6階層で6,700円（所得制限なしの最低額）、第2階層第1子8,100円。多子は階層により9,900〜11,100円。「所得に関係なく最低月32,400円が補助されます」（国25,700円＋市6,700円）。納付額の範囲内 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 11 | 日野市 | 11,000円 | checked 2026-10-05。令和8年度版のお知らせPDF（新制度未移行園。移行園版 r8ikou.pdf も同じ表）。値は月額上限の最大額11,000円（生活保護、非課税の第2子以降、所得割77,100円以下の第3子以降など。131059 と同じく最大額で記録）。一般世帯（区分6）は月4,800円。施設等利用費（国の無償化分）を除いた保育料等が対象 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 12 | 江東区 | 10,800円 | 令和8年度、私学助成幼稚園の保護者補助金（国の施設等利用給付28,000円への上乗せ、月額上限）。区分ごとの額は次のとおり。A生活保護：15,200円。B非課税・C均等割のみ：第1子12,200円、第2子以降15,200円。D1（所得割77,100円以下）：第1子10,800円、第2子以降15,200円。D2（211,200円以下）：第1子10,800円、第2子以降14,600円。E1（256,300円以下）：第1子10,800円、第2子以降14,000円。E2：第1子10,800円。value は所得制限なく全世帯が受けられるE2・第1子の額。新制度園と認定こども園は保育料0円のため補助なし。国立附属幼稚園は月額8,700円。入園料補助（上限70,000円）は別指標。都の補助分が含まれるかはページに明記がない | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 13 | 調布市 | 10,700円 | 国の施設等利用費（月25,700円）で補いきれない保育料等への市の上乗せ補助。値は最大額（他区の記録も最大額）。区分ごとの額は、生活保護と非課税世帯の第2子以降が10,700円、非課税の第1子が7,700円。所得割77,100円以下の第3子以降は10,700円、211,200円以下の第3子以降は10,100円、256,300円以下の第3子以降は9,500円。それ以外は6,300円（一般の第1子・第2子は6,300円）。表に年度の記載は無く、掲載ページは2026-09-15更新。幼稚園類似施設（別表2）と2歳児（別表3）は別の表 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 13 | 瑞穂町 | 10,700円 | 令和8年度の補助基準額（月額、園児1人あたり、第1子/第2子/第3子以降）。生活保護 9,700/10,700/10,700。非課税・ひとり親等 9,700/10,700/10,700。非課税（その他） 6,700/10,700/10,700。所得割77,100円以下・ひとり親等 6,700/10,700/10,700。同（その他） 5,300/6,300/10,700。211,200円以下 5,300/6,300/10,100。256,300円以下 5,300/6,300/9,500。上記以外 5,300/6,300/6,300。比較に使った値は所得制限のない一般世帯（上記以外）の第1子5,300円。最大は10,700円。補助基準額と実際に払った特定負担額等の低い方が補助額になる。無償化への上乗せ分 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 15 | 福生市 | 10,200円 | 令和8年度の一覧表（新制度未移行幼稚園用）。国の施設等利用費（月額25,700円）に市が上乗せする月額の補助限度額。所得制限なしの一般世帯（第1子・第2子）は5,800円。最大は10,200円で、生活保護世帯、非課税世帯の第2子以降、要保護世帯等（ひとり親等）、所得割77,100円以下の世帯の第3子以降が該当する。所得割211,200円以下の第3子以降は9,600円、256,300円以下の第3子以降は9,000円。値は最大額（他区の記録も最大額で比べている）。新制度移行園・認定こども園の特定負担額への補助も同じ額（r8shinseido.pdf）。案内ページ https://www.city.fussa.tokyo.jp/life/child/nursery/1002603.html は令和8年6月15日更新。確認日2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 16 | 目黒区 | 10,000円 | 比較に使った値は区独自分（全階層・全子とも月額10,000円）。都補助（私立幼稚園等保護者負担軽減事業）を含む合計限度額は月額10,000〜16,200円：生保・非課税ひとり親等16,200、非課税その他第1子13,200、所得割77,100円以下ひとり親第1子13,200・その他第1/2子11,800、第4階層第3子以降15,600、第5階層第3子以降15,000、第6階層11,800、税未確認10,000。無償化（施設等利用給付）を超えた保育料・学納金が対象。checked 2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 17 | 台東区 | 9,900円 | 区独自上乗せの月額最高額 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日私立幼稚園等保護者負担軽減補助金（区独自上乗せ） |
| 18 | 小平市 | 9,700円 | 別表第1の区分1(生活保護・ひとり親等)の最大月額。一般世帯(区分6)は第1子5,300円。表の行を単一セルで引用できないため行頭の区分と第1子額を連続引用 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 19 | 日の出町 | 9,600円 | checked 2026-10-05。補助の対象経費は「保育料及びその他の納付金又は特定負担額」（無償化後の残りの部分）。月額の限度額は次のとおり。生活保護：9,600円。所得割非課税：第1子6,600円（ひとり親等は9,600円）、第2子以降9,600円。所得割77,100円以下：第1子・第2子5,200円（ひとり親等は6,600円・9,600円）、第3子以降9,600円。211,200円以下：5,200／5,200／9,000円。256,300円以下：5,200／5,200／8,400円。それ以外：一律5,200円。区分3〜6の世帯では「その他の納付金」は月3,400円までに限られる。値は台帳の方針どおり最大額の9,600円で、所得制限なしの一般世帯は5,200円。都認定の幼稚園類似施設向けの27,400円は幼稚園ではないため除いた | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 20 | 国分寺市 | 9,400円 | checked 2026-10-05（ページ更新日 令和8年10月5日）。施設型給付費・施設等利用給付費への上乗せ補助（市の制度）。値は最大額9,400円（他自治体の記録も最大額で比較）。全区分（第1子/第2子/第3子以降）: 区分1 9,400/9,400/9,400、区分2 6,400/9,400/9,400、区分3（所得割77,100円以下）5,000/5,000/9,400、区分4（211,200円以下）5,000/5,000/8,800、区分5（256,300円以下）5,000/5,000/8,200、区分6（それ以外）5,000/5,000/5,000。一般世帯の第1子は月5,000円。幼稚園類似の幼児施設は別表で30,700〜35,100円（国の給付対象外の代替を含むため別扱い） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 21 | 足立区 | 9,300円 | 国の無償化分を除く都・区の上乗せ分（月額）。未移行園は合算37,300円（令和8年10月から） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 22 | 墨田区 | 7,300円 | 新制度園（保育料は無償化で0円）への上乗せは月額7,300円。私学助成園は保育料補助金の月額上限が補助限度額表（令和8年4月1日時点）でF区分第1子33,000円〜A区分41,900円（第3子は最大41,900円）で、代理受領33,000円に施設等利用費を含む扱いのため、国の無償化上限25,700円を差し引いた区の上乗せは7,300円〜16,200円となる（25,700円は本ページに記載がなく推計）。比較に使った値は所得制限のない基本額7,300円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 22 | 葛飾区 | 7,300円 | 新制度園の特定負担額。従来型私立幼稚園は保育料を月額33,000円まで助成（国の無償化分を含む）。別に食材料費助成（月8,160円上限）あり | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 22 | 江戸川区 | 7,300円 | 新制度園は特定負担額の月額上限7,300円。従来制度園は国の25,700円に上乗せして月額33,000円まで | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 25 | 千代田区 | 7,200円 | 国の施設等利用費（月25,700円、R8.10から28,000円）とは別の、区の園児保護者負担軽減事業の上限が月額7,200円（移行園も同じ）。世帯の第何子か・所得割額で上限が下がる場合あり。幼稚園類似の幼児施設は月額28,200円（R8.10〜）で別区分 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 26 | 西東京市 | 7,000円 | 令和8年度前期案内（未移行園）。国の施設等利用給付（月額上限25,700円）とは別。別表: 第1子は区分1（生活保護・非課税ひとり親等）11,400円、区分2（非課税）8,400円、区分3〜6（課税世帯）7,000円。第2子は区分1〜2 11,400円・3〜6 7,000円。第3子以降は区分1〜3 11,400円、4 10,800円、5 10,200円、6 7,000円。比較に使った値は一般課税世帯第1子の月額。市ページに「東京都と市が合算で補助」と記載（https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kosodate/yotien/hozyokin.html） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 27 | 三鷹市 | 6,500円 | 別表第1（補助単価・月額）の区分6（上記区分以外の世帯）。第1子・第2子・第3子以降とも6,500円。所得により最大10,900円。別表第2は別の区分で未確認 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 28 | 中央区 | 6,200円 | 所得・世帯構成により月1,800〜6,200円で、値は最大額。預かり保育料の補助（満3歳児17,700円・0〜2歳児45,700円、令和8年10月から）は別 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 29 | 羽村市 | 6,000円 | 確認日2026-10-05。令和8年度版の私立幼稚園等補助金ガイドによる。施設等利用費（国の無償化分、月25,700円）に上乗せする利用者負担軽減補助金の月額上限。値は最大額（都分6,200円＋市分6,000円）。区分別の月額は次のとおり。生活保護世帯などは12,200円。非課税世帯は第1子9,200円・第2子以降12,200円。所得割77,100円以下は第1子7,800円・第3子以降12,200円。所得割211,200円以下は7,800円／11,600円。所得割256,300円以下は7,800円／11,000円。それ以外の世帯は7,800円。市独自の分は全世帯一律の月6,000円（学納金など）で、残りは都の基準分（1,800〜6,200円）。新制度移行園も同じ構成 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 30 | 立川市 | 5,300円 | 市独自の一律上乗せ | 公式ページ 接続確認 2026年8月24日私立幼稚園等園児補助金（満3歳児預かり保育補助金） |
| 31 | 小金井市 | 5,200円 | checked 2026-10-05。値は市独自の上乗せ（全世帯一律で月5,200円）。都の上乗せ1,800〜6,200円を含めた都・市の上乗せ合計は月7,000〜11,400円（生活保護・非課税・多子などで11,400円）。新制度幼稚園・認定こども園は保育料0円のため特定負担額に対して都・市の上乗せのみ。市ページ（musyoukagaiyou.html、更新2026-09-15）の表でも市制度は「給付上限月額5,200円」。国の基準額は令和8年10月から28,000円。PDFは令和7年9月版 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 31 | あきる野市 | 5,200円 | 値は所得制限なしの一般世帯（区分6）の第1子の月額限度額。全区分は次のとおり（第1子／第2子／第3子以降）。生活保護 9,600／9,600／9,600。所得割非課税 6,600（ひとり親等は9,600）／9,600／9,600。所得割77,100円以下 5,200（6,600）／5,200（9,600）／9,600。211,200円以下 5,200／5,200／9,000。256,300円以下 5,200／5,200／8,400。それ以外 5,200／5,200／5,200。対象経費は無償化の施設等利用費を差し引いた保育料とその他の納付金。満3歳児の預かり保育は別に日額450円。令和7年9月施行の改正後の別表 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 33 | 武蔵野市 | 5,000円 | 市の上乗せ補助（保護者補助金・市補助）の月額上限。都補助（所得に応じた別表の額）と国の無償化は別 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 33 | 多摩市 | 5,000円 | 確認日2026-10-05。R8案内PDF p4による。値は現行制度幼稚園の一般世帯（区分6）・第1子の額。現行制度幼稚園の全区分は、区分1が13,300円、区分2が10,300/13,300/13,300円、区分3が5,000/6,050/13,100円、区分4が5,000/5,000/11,600円、区分5が5,000/5,000/9,700円。新制度幼稚園（特定負担額が対象）は一般世帯4,000円、最大6,200円。市内の現行制度園は緑ケ丘幼稚園のみで、他8園は新制度。無償化で軽減される部分は対象外。都の補助を活用した制度 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 35 | 武蔵村山市 | 4,600円 | 市補助分は所得区分に関係なく月額4,600円（副食費補助1,000円を含む。副食費免除等の園児は3,600円）。都補助分（月額1,800〜6,200円、所得区分・子の順位別）は都の制度のため除外。無償化給付とは別の補助。令和8年度 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 36 | 府中市 | 4,500円 | checked 2026-10-05（ページ更新2026-10-01）。未移行園の補助上限は月34,300〜38,700円で、内訳は基礎32,500円＋別表1,800〜6,200円（所得・子の順位別。区分6の一般世帯は1,800円、第3子以降や生保・非課税は最大6,200円）。ページに国・都・市の内訳は書かれていない。比較に使った値 4,500円は推定値で、32,500円から国の施設等利用費（R8.10から28,000円）を引いた市独自分。新制度移行園のページ（https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kosodate/kyoiku/yochien/sinseidohojyo.html）の「別表の金額に4,500円を加えた金額が補助上限額」（特定負担額6,300〜10,700円）と一致する。別表1,800〜6,200円は都の保護者負担軽減の標準額と同じなので、市独自分からは除いた。都分を含めた国への上乗せ合計は月6,300〜10,700円。国の額をページで確認できていないため、confidenceはlowとした | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 37 | 青梅市 | 4,000円 | 市独自分。東京都の園児保護者補助金（所得割額等で算定）は別。副食費補助（月額上限5,100円）も別 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 38 | 昭島市 | 3,900円 | ページ更新2026-08-18（令和8年度）。私立幼稚園等園児保護者補助金。国の施設等利用費とは別の上乗せで、所得制限はない。比較に使った値は市独自分の最大月額。市補助金は階層1〜3（生活保護・非課税・所得割77,100円以下）が3,900円、階層4〜6が3,000円。都補助金と合わせた額は4,800〜10,100円で、第1子・第2子・第3子以降、所得割の階層で変わる。入園料補助は別 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 39 | 国立市 | 3,700円 | 市制度の無償化上乗せは月額3,700円（所得区分なし）。別に都制度の園児保護者負担軽減補助金（私立幼稚園：d世帯第1子1,800円〜生活保護・第3子6,200円、ひとり親等は（）額）があるが都制度のため除外。令和8年度。checked 2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 40 | 東大和市 | 3,600円 | 令和8年度の私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金。市の補助は所得区分に関係なく月額3,600円。都の補助（月額の限度額）は別にあり、第1子は1,800～6,200円、第3子以降は最大6,200円。対象は3～5歳児で、施設型給付を受ける施設では1号認定の子に限る | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 41 | 清瀬市 | 3,500円 | 令和8年度の補助限度額（月額）は区分で異なる。生活保護・非課税ひとり親等は9,700円、非課税世帯は第1子6,700円・第2子9,700円・第3子以降9,700円。課税世帯（区分3〜6）の第1子・第2子は5,300円、第3子以降は9,100円/8,500円/5,300円（所得割額による）。値は課税世帯の第1子・第2子の5,300円（都1,800円＋市3,500円、都分は保育料のみ対象） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 42 | 東久留米市 | 3,300円 | 市分はすべての所得区分・出生順位で月3,300円（都分は区分により月1,800～6,200円）。施設等利用給付の上限（月25,700円）を超える保育料と、園則に定める納付金が対象。金額表PDFは「604」（令和6年4月版と推定）で、掲載ページ（1002998）の更新日は令和6年7月12日。補助金の案内ページ（令和8年4月1日更新）からこの表にリンクしている。令和8年度の新しい表は確認できていない | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 43 | 檜原村 | 2,000円 | 村独自分の月額2,000円（都の補助単価は別に合算）。保育料が補助額未満なら保育料月額が上限。令和2年要綱。補助制度一覧（R8）には未掲載 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 44 | 稲城市 | 1,800円 | checked 2026-10-05（令和8年度）。値は一般世帯（区分6）の第1子の月額上限1,800円。全区分（第1子／第2子／第3子以降）：区分1（生活保護・所得割非課税のひとり親等）6,200／6,200／6,200、区分2（所得割非課税、または所得割77,100円以下のひとり親等）3,200／6,200／6,200、区分3（所得割77,100円以下）1,800／1,800／6,200、区分4（211,200円以下）1,800／1,800／5,600、区分5（256,300円以下）1,800／1,800／5,000、区分6（それ以外）1,800／1,800／1,800。表は画像から読み取った。無償化の給付で軽減された部分は対象外 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
- 解説者
- 新宿区です。15,000円で、44自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- 新制度未移行園の場合。値は区の制度分の上限（月15,000円。生保・非課税・多子など）で、一般世帯は月12,500円。都の制度分を含めた上乗せ合計は月14,300〜21,2…
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では1,800円〜15,000円。いちばん上といちばん下で8.3倍の開きがありました。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。5自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。13自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
新制度未移行園の場合。値は区の制度分の上限（月15,000円。生保・非課税・多子など）で、一般世帯は月12,500円。都の制度分を含めた上乗せ合計は月14,300〜21,200円（総額40,000〜46,900円から国の25,700円を除いた額）。新制度移行園は特定負担額分として月1,800〜6,200円
根拠: 私立幼稚園等 保育料補助金（区上乗せ）
区独自上乗せの月額上限（14,300〜14,700円）
根拠: 私立幼稚園保護者補助金
国の無償化給付（R8.10から28,000円/月、R8.9まで25,700円/月）に区が上乗せする園児保護者補助金は月14,300円。区HPでは合算で「月額上限42,300円（令和8年9月分までは40,000円）」と書いている（https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kodomo/kodomo-hoyou/kodomo-hoyou-youchien/siritsuyouchien/20190708120433.html）。新制度移行園の特定負担額補助も月14,300円
施設等利用給付認定保護者の最高月額。所得・子の順により5,300円〜14,300円。教育・保育給付認定保護者は月2,500円。令和7年8月改正
根拠: 東京都北区私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金交付要綱
順位に入らない自治体（18）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。
比較の条件: 私立幼稚園の保育料に対する自治体独自の上乗せ補助（月額）（詳細を見る）
国の幼児教育無償化に上乗せする分。入園料補助は別指標
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:私立幼稚園保護者補助金（4自治体）
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