【区独自・国・都制度】認可外保育施設等保護者負担軽減補助金

令和8年度分の認可外保育施設等保護者負担軽減補助金の支給申請（交付申請兼口座振替依頼書）の受付は、令和8年4月1日から開始され、最終的な提出期限は令和9年3月12日（金）必着と定められています。この期限は「保育の必要性の認定」の取得期限とは別物であり、認定を先に取っていても交付申請書を出し忘れれば補助は受けられない。年度末に慌てて申請するのではなく、利用開始と同時に速やかにマイナポータル等の電子申請を利用して手続きを完了させることが家計の安定化に直結します。だから利用者は「認定申請（利用開始前）」と「交付申請（令和9年3月12日必着）」の2つの締切をカレンダーに分けて登録しておくべきです。

認可外保育施設等保護者負担軽減補助金の令和8年度上限は3〜5歳児クラス・0〜2歳児クラスとも月額最大77,000円。国の無償化では対象外となる「住民税課税世帯の0〜2歳児クラス」にも区独自財源を投入して補助する点が最大の特長です。支給額は保護者が施設に実際に支払った月額利用料と補助上限額（77,000円）を比較し低い方。月額100,000円のインターナショナルスクールなら実質手出しは23,000円に圧縮される。しかし受給には「保育の必要性の認定（教育・保育給付認定または施設等利用給付認定）」を、必ず施設・事業の利用開始日より前に申請しておかなければならない。認定開始日は原則として過去に遡及しないため、通園を開始した後から認定申請を行うと、申請日以前に支払った保育料への補助は一切支給されない。だから利用者は入園が決まった時点で直ちにマイナポータル等で認定申請を済ませるべきで、「通い始めてから役所に行こう」は月7.7万円単位の損失に直結します。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

インターネット上の民間の補助金情報サイト（補助金図鑑、補助金エージェント等）やまとめブログの一部に、令和8年度の0〜2歳児の補助上限額が80,000円であるとする記述が散見される。しかし江東区が公式に発表している最新の規定や計算事例において80,000円という数値は確認できず、公式要綱・計算事例に基づく確実な一次情報では3〜5歳児クラス・0〜2歳児クラスともに月額最大77,000円です。差額3,000円×12か月＝年36,000円を見込んで資金計画を立てると、その分だけ想定が狂う。自治体の助成制度では民間サイトのデータスクレイピングや更新遅れによる誤情報が流通しやすい。だから利用者は必ず「city.koto.lg.jp」ドメインの公式PDFや窓口案内に依拠して資金計画を立て、80,000円という数値は一次情報未確認の不確実な値として退けるべきです。

東京都認証保育所等の認可外保育施設を利用する保護者に対し、0〜2歳児クラスは月額上限80,000円、3〜5歳児クラスは月額上限77,000円を補助します。国の幼児教育・保育無償化の対象世帯については、この上限額の中に国の助成額（0〜2歳の非課税世帯等42,000円、3〜5歳37,000円）が含まれる形なので、区の実質上乗せ分は0〜2歳で38,000円、3〜5歳で40,000円になります。所得制限は設定されていません。千代田区は認証保育所保育料を月48〜220時間分まで実質0円にする減額補助方式、港区は差額助成方式で0-2歳の基準額上限が月100,000円であり、大田区は「上限額を定めて差額を埋める」タイプでは23区でも高い部類に入る。認可保育園に入れず認証保育所を選んだ世帯は、月額7〜8万円の保育料がほぼ相殺される計算になるため、認可の入所保留通知を受け取った時点で保育サービス課に補助金の申請書類を確認すべき。申請しなければ1円も出ない。