東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています項目で比較
認証保育所の保育料補助（3〜5歳）
単位: 円 ／ 期間: 月あたり ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）
最大額
認証保育所の保育料補助（3〜5歳・上限）は自治体によって差が大きく、確認できた45自治体で20,000円から81,900円まで13通りに分かれています（2026年10月時点・確認済み45自治体・順位対象外は記載なし2・未確認14・対象外1自治体）。
認証保育所の保育料補助（3〜5歳・上限）の分布（62自治体中）
根拠URL・確認日を確認済み 45自治体（72.6%）
現行制度・金額を未確定: 16自治体 （公式ページで記載を確認できず 2・未確認 14）
横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点
- 81,900円1自治体（1.6%）
- 80,000円1自治体（1.6%）
- 77,000円19自治体（30.6%）
- 70,000円1自治体（1.6%）
- 67,000円1自治体（1.6%）
- 62,000円1自治体（1.6%）
- 40,000円7自治体（11.3%）
- 36,700円5自治体（8.1%）
- 30,000円2自治体（3.2%）
- 20,000円4自治体（6.5%）
- そのほかの金額（3種類）3自治体（4.8%）
- 順位対象外（記載なし・未確認・対象外）17自治体（27.4%）
認証保育所の保育料補助（3〜5歳）：自治体ごとのいくら・公式出典
比較の条件: 単位: 円 ／ 期間: 月あたり ／ 金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません） ／ 対象: 認証保育所を使う3〜5歳児の保育料補助（月額上限） ／ 対象: 62自治体（うち値を確認できた 45自治体） ／ 2026年10月時点
0〜2歳の補助は別指標
| 順位 | 自治体 | 月あたりの額（円） | 条件・注記（確認 2026年10月16日） | 根拠にした制度（出典） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 狛江市 | 81,900円 | checked 2026-10-05。値は国の無償化40,300円＋市の利用者支援36,700円＋市の利用者負担軽減支援4,900円＝月81,900円（令和8年10月以降、国＋市の合計上限で記録）。4,900円を除く国＋市の利用者支援だけなら77,000円、市独自分のみなら41,600円。前期（4〜9月）は国37,000円＋市40,000円＋4,900円＝81,900円。補助額×月数と保育料（無償化分を除く）の低い方を支給。要件は0〜2歳と同じ（月120時間以上の月極契約等）。4,900円の性格（副食費相当か）はページに説明がないため confidence を medium とした | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 2 | 葛飾区 | 80,000円 | 月額上限。国の無償化分を含む合計額。3〜5歳児クラスは施設等利用給付認定が必要 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 千代田区 | 77,000円 | 3〜5歳児クラスは、月220時間までの保育料（上限77,000円）が国の給付37,000円と区の減額補助（差額。最大40,000円）で0円になる。値は国＋区の合計上限で、0〜2歳の既存値80,000円と同じ取り方。要件は保育の必要性と月48時間以上の契約。ページ更新日は2025-09-01（令和7年9月からの制度）。令和8年10月から国の3〜5歳上限は40,300円に上がった（認可外保育料ページ）が、区補助で0円になる点は変わらない | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 中央区 | 77,000円 | 月額上限。令和8年10月から77,000円（9月までは50,000円で第1子/第2子以降の段階表）。無償化対象世帯は補助の一部として施設等利用給付分を含めて支給する方式。月極契約月48時間以上（10月から）。0〜2歳は上限80,000円（別指標）。確認日2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 新宿区 | 77,000円 | 令和8年度。3〜5歳児の月額上限77,000円には国の施設等利用費37,000円が含まれる。区独自の上乗せ分だけなら月40,000円（『区独自助成 3～5歳児 4万円』）。対象費用は保育料と給食費 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 文京区 | 77,000円 | checked 2026-10-05。月額の合計上限77,000円。内訳は国の無償化分（施設等利用費）40,300円と区の保護者負担軽減補助金36,700円（令和8年10月以降）。9月までは37,000円＋40,000円。区独自分だけなら36,700円。実際の利用料と給食費の合計が基準額未満なら、その合計が上限。保育の必要性の認定が必要 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 台東区 | 77,000円 | 3〜5歳の国給付を含む合計上限 | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日認証保育所等保育料助成制度（区独自） |
| 3 | 江東区 | 77,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年8月20日【区独自・国・都制度】認可外保育施設等保護者負担軽減補助金 |
| 3 | 大田区 | 77,000円 | 月額の上限。補助上限月額早見表（R8）によると、無償化の認定がある場合の内訳は施設等利用費37,000円＋負担軽減補助金分40,000円。認定がない場合は77,000円すべてが負担軽減補助金分。負担軽減分の交付には月120時間以上の利用契約が必要。対象は月ぎめ保育料と食材料費。2026年7月24日更新・令和8年度 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 世田谷区 | 77,000円 | checked 2026-10-05。令和8年度の月額上限。保育の必要性の認定ありは77,000円で、国の無償化分を含む合計（他区の台帳と同じく合計で記録）。国分は9月まで37,000円、10月以降40,300円（01044/1405.html）で、合計77,000円は変わらない。認定なしは区独自の負担軽減補助で40,000円。給食費は別に3,000円まで上乗せ。0〜2歳（80,000円）は別指標 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 渋谷区 | 77,000円 | 基本40,000円＋追加37,000円（保育の必要性認定者）の合計。基本助成のみは40,000円。公式ページ上で両上限を確認 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 杉並区 | 77,000円 | 月額。保育の必要性の認定が必要 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 3 | 北区 | 77,000円 | 国37,000円＋区40,000円の合算上限 | 公式ページ 接続確認 2026年8月20日認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金 |
| 3 | 板橋区 | 77,000円 | 区40,000円＋国37,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日認証保育所等保育料負担軽減助成制度 |
| 3 | 調布市 | 77,000円 | 令和8年度のリーフレット。月額の合計上限は77,000円で、国の無償化給付を含む（千代田・新宿・文京などと同じ取り方）。内訳は、4〜9月が国37,000円＋市40,000円、10〜3月が国40,300円＋市36,700円。無償化の対象外（保育要件なし）は市の分だけで43,000円。実際に納めた保育料等（基本保育料・昼食代・初回おやつ代）が上限より低ければその額まで。0〜2歳は80,000円（別指標） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 小金井市 | 77,000円 | checked 2026-10-05。月額上限77,000円＝国の無償化給付40,300円＋上乗せ給付36,700円（令和8年10月から。9月までは37,000円＋40,000円で合計同額）。市ページ（musyoukagaiyou.html、更新2026-09-15）の表では上乗せ分を「都制度」と表示しており、市独自の上乗せは無い。他自治体の記録と同じく国給付を含む合計上限で記録。上乗せ分だけなら36,700円。実際の保育料と比べ低い額が上限。月120時間以上の契約・保育の必要性が要件 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 日野市 | 77,000円 | — | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 国立市 | 77,000円 | 幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助（https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/4/4/6821.html の認証保育所PDF、画像PDFを目視で転記）。上乗せ（都・市）は第2子以降のみ月上限40,000円、第1子は上乗せなし（国の無償化37,000円のみ）、保育の必要性なし世帯は月3,700円。40,000円は都の多子世帯負担軽減の枠組みとみられ市独自分と区別できないため confidence low。市内に認証保育所は無い（6770.html「国立市内の認証保育所は、現在ありません。」）が市外施設利用者が対象。checked 2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 福生市 | 77,000円 | 令和8年度（ページ更新は令和8年3月17日。案内PDF r8ninnshouannnai.pdf も同じ額）。3〜5歳児クラスは保育料が月額77,000円まで無償で、国の無償化分37,000円を含む。食材料費は対象外。入園料も助成の対象。助成は市から認証保育所へ直接支払う。0〜2歳児クラスは月額80,000円まで（課税世帯も対象）。確認日2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 武蔵村山市 | 77,000円 | 3〜5歳の区分（令和8年10月現在）: 国の施設等利用給付40,300円とは別に、都・市の補助は第1子=利用者支援20,000円（ただし施設等利用給付を受ける場合は対象外）、第2子以降=多子世帯支援36,700円、ほか給食費補助（市）1,000円。上限として第2子以降の36,700円を採用（第1子で無償化給付を受ける通常ケースは給食費補助1,000円のみ）。補助は都・市の合算制度 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 3 | 檜原村 | 77,000円 | 月額・1人あたり（ページ更新 2025年11月18日、要綱は令和7年9月1日施行）。認証保育所の名称はこのページにないが、要綱上の「認可外保育施設」は都知事に届け出て指導監督基準を満たす施設と定義されており、認証保育所も含まれる。また「檜原村子育て支援保育料等補助金」のページ（0000000411）では、領収書が必要な施設として「無認可保育室及び認証保育所」を挙げ、保育料は本補助金で補助すると案内している。3〜5歳は所得区分なしで40,000円。0〜2歳は課税40,000円・非課税38,000円（別指標） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 22 | 中野区 | 70,000円 | 月額。施設等利用費37,000円と併せて70,000円。10〜3月分は一部児童73,300円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 23 | 瑞穂町 | 67,000円 | 補助基準額表（p006795.html、令和8年6月1日更新から参照）。3〜5歳は第1子が利用者支援30,000円、第2子以降が多子世帯支援30,000円（いずれも月額上限）。補助額は、保育所等に入所したと仮定した保育料と認証保育所等の基本保育料との差額。0〜2歳: 課税世帯 利用者支援27,000円＋第1子・多子世帯支援40,000円、非課税世帯 25,000円。令和8年度子育てほっとブックp.21に、令和9年度新規入園者からは住民税課税世帯の0〜2歳児のみ・上限40,000円に変更予定とあり、3〜5歳への補助は新規入園者では対象外になる見込み | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 24 | 八王子市 | 62,000円 | 国37,000円＋市25,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年9月5日認証保育所利用者負担軽減補助金 |
| 25 | 小平市 | 57,000円 | checked 2026-10-05。月額の補助上限額合計。保育の必要性ありの世帯は国の無償化分37,000円＋都・市の保護者補助20,000円＝57,000円。台帳の慣例（国の分を含む合計）に合わせて57,000円を記録。保育の必要性なしの世帯は保護者補助のみで40,000円。納付した保育料が上限。要件：小平市に住所、週4日以上または月120時間以上の月ぎめ・年度契約、保育料の滞納なし。ページは2026-09-08更新で「令和7年9月から」の額。令和8年10月からの国の施設等利用給付の改定はページに反映されていないため confidence は medium | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 26 | 稲城市 | 55,000円 | checked 2026-10-05。令和8年度の東京都認証保育所向け案内PDFで、月額の表から転記。値は国の施設等利用給付（37,000円）と市の補助金を合わせた第1子の合計上限55,000円で、他自治体の記録と同じく国の給付を含む合計で取った。第2子以降は合計77,000円（市の分40,000円）。市独自分だけなら第1子18,000円。【B】は令和8年度の予定額で、予算の可決後に確定。要件は月160時間以上の利用と、市内に住民票があること | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 27 | 墨田区 | 40,000円 | 第1子の月額40,000円を採用。第2子以降は80,000円（幼児教育・保育の無償化助成金部分を含む設計） | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 27 | 足立区 | 40,000円 | 区助成分の月額上限。国の37,000円と合算で最大77,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年8月20日認証保育所保育料負担軽減（利用者助成）制度 |
| 27 | 江戸川区 | 40,000円 | 月額上限。第2号施設等利用給付認定が条件。認証保育所要綱の別表１（35,000円等）は認定を受けていない世帯向けで別枠 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日認可外保育施設保育料負担軽減補助金 |
| 27 | 立川市 | 40,000円 | 月額上限。3-5歳児クラスは第1子20,000円・第2子以降40,000円（案内PDF令和7年9月分〜）。最大値40,000円を記録 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 27 | 三鷹市 | 40,000円 | 3〜5歳全世帯。国の無償化給付37,000円との差額を助成 | 公式ページ 接続確認 2026年9月16日認可外保育施設利用助成制度（認証保育所等の保護者負担軽減補助金） |
| 27 | 青梅市 | 40,000円 | 月額。第1子は利用者支援分、第2子以降は多子世帯支援分として各40,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 27 | 昭島市 | 40,000円 | 月額上限。要綱に年齢区分はなく0〜2歳と同じ条文。3歳以上の無償化との関係は本文から不明 | 公式ページ 接続確認 2026年10月6日 |
| 34 | 品川区 | 36,700円 | 区独自の認可外保育施設保育料助成（東京都認証保育所を含む）。3〜5歳の月額上限は令和8年9月まで40,000円、令和8年10月以降36,700円。確認日2026-10-05時点の現行値として36,700円を採用。無償化給付とは別申請 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 34 | 目黒区 | 36,700円 | 月額上限。令和8年9月30日までの利用分は3〜5歳40,000円。無償化の上限引上げ分だけ区助成を減額（合計上限は不変）。対象施設に東京都認証保育所（区外含む）を明記。0〜2歳は課税世帯80,000円・非課税34,300円（10月以降）。checked 2026-10-05 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 34 | 東大和市 | 36,700円 | 令和8年度の認可外保育施設利用者補助（認証保育所も対象）。3～5歳児クラスは第2子以降だけが対象で、第1子は市の補助なし（国の無償化だけで、上限は月37,000円、令和8年10月から40,300円）。市補助の上限は令和8年9月まで月40,000円、10月から月36,700円で、値には現行（10月以降）を入れた。月額保育費用は無償化分を超えた部分だけで計算する。東京都の補助事業を使った市の制度 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 34 | 西東京市 | 36,700円 | 月額上限。対象施設は認証保育所・企業主導型保育・定期的利用保育（都補助事業対象施設）。3〜5歳は国の無償化対象・対象外とも上限36,700円（無償化対象は給付費・食材料費を差し引いた額と比較）。0〜2歳は無償化対象外80,000円・対象34,300円。都の補助事業を利用した市の助成。助成金額PDF（R8.10）も確認 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 34 | 日の出町 | 36,700円 | checked 2026-10-05。交付要綱（令和8年8月25日施行、4月1日から適用）で、対象施設に認証保育所が入っている。3〜5歳児の補助は第2子以降だけで、月額の上限は令和8年10月以降が36,700円、9月までは40,000円。第1子は町の補助の対象外で、国の施設等利用給付だけになる（お知らせPDFの※1）。お知らせには「2つの補助金を合算した補助額は10月以降も変更ありません」とある。実際の補助は、保育料から施設等利用費を引いた額との低い方。値は町独自分の上限で、国の給付は含まない | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 39 | 東久留米市 | 36,300円 | ページ更新日は令和8年10月1日。上限額は月額で、無償化の給付費（3～5歳は月上限40,300円）を上回る保育料負担が対象。対象経費と比べて低いほうの額を支給する。令和8年9月までの上限は月額40,000円。0～2歳は課税世帯が月80,000円、非課税世帯が月34,700円（9月までは38,000円）。ページに「この助成金は東京都の補助事業を利用して行われています」とある | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 40 | 府中市 | 30,000円 | 2号認定世帯。国の無償化37,000円への上乗せ | 公式ページ 接続確認 2026年9月28日認可外保育施設等利用者保育料助成金 |
| 40 | 多摩市 | 30,000円 | 確認日2026-10-05。補助額一覧表（https://www.city.tama.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/551/hozyogakuitiran.pdf）による3〜5歳児クラスの扱いは次のとおり。第1子は利用者支援30,000円と無償化（施設等利用給付）37,000円を併用できる。第2子以降は、利用者支援30,000円（施設等利用給付と併用不可）か、都の補助を使った多子世帯支援（上限40,000円、施設等利用給付と併用可）。値は全員共通の市の利用者支援（月額30,000円）。0〜2歳は別指標。制度はR7.9改定のままで、R8の変更記載はない | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 42 | 町田市 | 20,000円 | 月額の上限。3〜5歳児クラスの市の補助は一律20,000円。国の無償化給付（月額37,000円、2026年10月以降は40,300円）を差し引いた残りに充てる。無償化早見表では合計上限57,000円（10月以降60,300円）だが、市独自の分は20,000円 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 42 | 国分寺市 | 20,000円 | checked 2026-10-05（ページ更新日 令和8年10月5日、令和8年度）。3〜5歳児クラスは認証保育所等で月20,000円（課税・非課税の区分なし、第1子・第2子とも同額）。国の無償化給付と併給可で、保育料から無償化給付額を差し引いた額に助成。月120時間以上の利用契約が要件。指導監督基準を満たす認可外保育施設の3〜5歳は対象外（ー）。0〜2歳は課税世帯67,000円・非課税世帯25,000円（別指標） | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 42 | 羽村市 | 20,000円 | 確認日2026-10-05（ページ更新日2026-07-07、令和8年度）。月額上限。3〜5歳児クラスは無償化（上限37,000円）を超える保育料だけが対象。その他の認可外保育施設は、3〜5歳児クラスの第2子以降が20,000円。別枠で副食費補助（上限4,500円）がある。0〜2歳の補助は課税世帯67,000円・非課税世帯25,000円で、別指標 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
| 42 | あきる野市 | 20,000円 | 月額の基準額。実際に支払った保育料（3歳以上は保育料のみ）と比べて低い方を補助する。3歳以上は保育要件の有無にかかわらず20,000円。3歳以上は別に給食費補助（最年長の子は月1,800円、それ以外の子は5,100円が上限）、非課税世帯には延長保育料の補助もある。0〜2歳は課税67,000円・非課税25,000円（保育要件あり）。ページ更新は2026-06-12 | 公式ページ 接続確認 2026年10月5日 |
「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。
なぜこの順位なのか
順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
- 解説者
- 狛江市です。81,900円で、45自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか？
- 解説者
- checked 2026-10-05。値は国の無償化40,300円＋市の利用者支援36,700円＋市の利用者負担軽減支援4,900円＝月81,900円（令和8年10月以降、…
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では20,000円〜81,900円。いちばん上といちばん下で4.1倍の開きがありました。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。2自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。15自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
checked 2026-10-05。値は国の無償化40,300円＋市の利用者支援36,700円＋市の利用者負担軽減支援4,900円＝月81,900円（令和8年10月以降、国＋市の合計上限で記録）。4,900円を除く国＋市の利用者支援だけなら77,000円、市独自分のみなら41,600円。前期（4〜9月）は国37,000円＋市40,000円＋4,900円＝81,900円。補助額×月数と保育料（無償化分を除く）の低い方を支給。要件は0〜2歳と同じ（月120時間以上の月極契約等）。4,900円の性格（副食費相当か）はページに説明がないため confidence を medium とした
根拠: 狛江市認証保育所等入所児童保護者負担軽減補助金
月額上限。国の無償化分を含む合計額。3〜5歳児クラスは施設等利用給付認定が必要
根拠: 認証保育所の保育料助成（無償化）
3〜5歳児クラスは、月220時間までの保育料（上限77,000円）が国の給付37,000円と区の減額補助（差額。最大40,000円）で0円になる。値は国＋区の合計上限で、0〜2歳の既存値80,000円と同じ取り方。要件は保育の必要性と月48時間以上の契約。ページ更新日は2025-09-01（令和7年9月からの制度）。令和8年10月から国の3〜5歳上限は40,300円に上がった（認可外保育料ページ）が、区補助で0円になる点は変わらない
根拠: 千代田区保育料減額補助（＋国の施設等利用給付）
月額上限。令和8年10月から77,000円（9月までは50,000円で第1子/第2子以降の段階表）。無償化対象世帯は補助の一部として施設等利用給付分を含めて支給する方式。月極契約月48時間以上（10月から）。0〜2歳は上限80,000円（別指標）。確認日2026-10-05
根拠: 認証保育所保育料の補助
令和8年度。3〜5歳児の月額上限77,000円には国の施設等利用費37,000円が含まれる。区独自の上乗せ分だけなら月40,000円（『区独自助成 3～5歳児 4万円』）。対象費用は保育料と給食費
根拠: 令和8年度 認証保育所・認可外保育施設の保育料助成
checked 2026-10-05。月額の合計上限77,000円。内訳は国の無償化分（施設等利用費）40,300円と区の保護者負担軽減補助金36,700円（令和8年10月以降）。9月までは37,000円＋40,000円。区独自分だけなら36,700円。実際の利用料と給食費の合計が基準額未満なら、その合計が上限。保育の必要性の認定が必要
根拠: 東京都認証保育所 保育料補助（施設等利用費＋保護者負担軽減補助金）
順位に入らない自治体（17）
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
出典・調査方法
各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。
比較の条件: 認証保育所を使う3〜5歳児の保育料補助（月額上限）（詳細を見る）
0〜2歳の補助は別指標
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:認証保育所利用者負担軽減補助金（7自治体）、認可外保育施設利用者補助金（5自治体）、認証保育所保育料補助金（5自治体）、認可外保育施設保育料負担軽減補助金（4自治体）
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