東京都子育て・教育

子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ

認証保育所及び認可外保育施設保育料負担軽減補助金

Q: どこに申請しますか？

東京都福祉局 子供・子育て支援部 保育支援課 地域保育担当です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

この制度は、東京都が案内する減免・免除です。対象条件は公式案内で確認してください。

所得制限なし
対象地域東京都内すべて

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期各区市町村が定める期日（毎年度申請必須）

北区の案内（例）を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 東京都内の全域

金額

金額: 区市町村ごとに異なります（お住まいの区市町村の制度をご確認ください）

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 区市町村（東京都が補助）東京都福祉局子供・子育て支援部保育支援課地域保育担当／ 03-5320-7775

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
各区市町村が定める期日（毎年度申請必須）

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
東京都福祉局子供・子育て支援部保育支援課地域保育担当　03-5320-7775

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 区市町村（東京都が補助）による個人向けの減免。対象は0〜5歳児。月額・所得制限なし。オンライン申請、各区市町村が定める期日（毎年度申請必須）、窓口は東京都福祉局子供・子育て支援部保育支援課…。
窓口: 東京都福祉局子供・子育て支援部保育支援課地域保育担当

この制度が関わる自治体比較

認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）北区が56自治体中1位
認証保育所の保育料補助（3〜5歳・上限）北区が45自治体中3位

お住まいの地域での確認

このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の子育て・教育の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、子育て・教育の制度を1,878件確認しています。

お住まいの区市町村

注意点

「【◯◯の例】」「【区市町村の比較】」と付いた項目は、特定の区市町村の案内です。お住まいの区市町村では金額や条件が異なることがあります。

【北区の例】認証保育所補助は0〜2歳月80,000円だが月120時間契約が必須

北区の認可外保育施設保育料負担軽減補助金は、0〜2歳児が課税・非課税を問わず月額上限80,000円、3〜5歳児が月額上限77,000円で、23区でも最高水準。ただし非課税0〜2歳は国の施設等利用費42,000円＋区補助38,000円、3〜5歳は国37,000円＋区40,000円という合算での上限であり、区の持ち出し分だけを見れば38,000〜40,000円である点に注意。最大の落とし穴は支給要件で、対象施設と延長保育時間を除いて月120時間以上の月極利用契約を結んでいることが必須。週3日程度の短時間契約では120時間に届かず一円も出ない。加えて申請月の初日時点で北区に住民登録があり、認可保育所に二重在籍しておらず、保護者全員に就労等の保育を必要とする事由があることも要る。契約時間を月120時間以上に設計してから入園するかどうかで、年間最大960,000円の差がつく。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）