認証保育所等保育料助成制度（区独自）

台東区の認証保育所等保育料助成は年度途中で上限額が下がる。令和8年4月〜9月は0〜2歳児（課税）80,000円、0〜2歳児（非課税）38,000円、3〜5歳児40,000円だが、令和8年10月以降は0〜2歳児（課税）80,000円は据え置きのまま、0〜2歳児（非課税）が34,300円、3〜5歳児が36,700円へ引き下げられる。非課税世帯は月3,700円、3〜5歳は月3,300円の減額で、半年分では非課税0〜2歳が22,200円、3〜5歳が19,800円の目減りになります。これは国の無償化給付側の単価改定に連動した区独自助成部分の調整で、国給付と合わせた総額（0-2歳最大8万円、3-5歳最大7.7万円）は維持される建て付けだが、区補助単独で見ると10月に段差ができます。だから10月をまたぐ利用者は、家計の見込みを4〜9月の額のまま置かないほうがよい。

台東区は認証保育所または指導監督基準を満たす認可外保育施設を利用する世帯に区独自の保育料助成を出しています。令和8年4月〜9月分は0〜2歳児の課税世帯が区独自80,000円（国の無償化は対象外なので合計も80,000円）、0〜2歳児の非課税世帯が区独自38,000円＋国42,000円＝80,000円、3〜5歳児が区独自40,000円＋国37,000円＝77,000円。令和8年10月分以降は国の無償化給付上限が引き上がる（非課税0〜2歳が42,000円→45,700円、3〜5歳が37,000円→40,300円）のに合わせて区独自分が非課税0〜2歳34,300円、3〜5歳36,700円に下がる。合計上限は0〜2歳80,000円・3〜5歳77,000円で前後とも変わらないので、利用者が受け取る総額は原則同じ。ただし国給付と区助成で申請ルートや支給時期が違う場合、10月をまたぐ月の振込内訳が変わって「減額された」と誤解しやすい。合計額が維持されているかを内訳ではなく総額で確認すること。