認証保育所利用者負担軽減補助金

0〜2歳児クラスは保育の必要性の給付認定があれば課税・非課税とも月額上限80,000円（非課税は国4.2万＋区3.8万）だが、給付認定が無いと負担軽減補助の月額上限52,000円に落ち、差は月28,000円・年336,000円。3〜5歳児クラスも給付認定ありが77,000円（国3.7万＋区4.0万）、なしが40,000円で月37,000円の差。所得制限は無く、対象は認証保育所と月48時間以上の月極契約を結ぶ児童。港区の0〜2歳基準額上限100,000円には及ばないが、3〜5歳の77,000円は23区でも高水準で、幼児教育無償化の枠外になりがちな認証保育所の差額をほぼ吸収できます。認可保育園の選考に落ちて認証保育所へ回る場合は、就労証明を出して給付認定を先に取ることが年30万円以上の差になります。保育認定・調整課で認定申請の可否を必ず確認すること。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

0〜2歳児クラスは住民税課税世帯でも「保育の必要性の給付認定あり」なら月額上限80,000円、給付認定なしの負担軽減補助だけだと月額上限52,000円で、差は月28,000円・年336,000円。3〜5歳児クラスも給付認定ありが月額上限77,000円（国の無償化分37,000円＋区上乗せ40,000円）、給付認定なしは月額上限40,000円で月37,000円の差がつく。住民税非課税世帯の0〜2歳は国の無償化42,000円に区が38,000円を上乗せして80,000円。対象は認証保育所と月極契約を結び月48時間以上利用している児童で、認可保育園等に在籍している期間は対象外。所得制限は無く、補助額は支払った保育料が上限。港区の認証保育所補助は0〜2歳で基準額上限100,000円なので上限額では港区に劣るが、世田谷区は3〜5歳の77,000円が手厚い。認可保育園に落ちて認証保育所に入る場合、就労証明を出して「保育の必要性の給付認定」を先に取っておかないと年30万円以上を取りこぼす。

八王子市の認証保育所補助は国の施設等利用給付と市独自制度の合算で決まる。0〜2歳児クラスの住民税課税世帯は国制度の対象外なので市制度のみで、第1子が月額40,000円、第2子以降が67,000円。住民税非課税世帯は保育の必要性認定（新3号）があれば国42,000円＋市25,000円で67,000円、認定がなければ市25,000円のみ。3〜5歳児クラスは全世帯で保育の必要性認定（新2号）があれば国37,000円＋市25,000円の62,000円、認定がなければ市25,000円。足立区・葛飾区・江戸川区がいずれも0〜2歳課税世帯に月額80,000円を出しているのと比べると、八王子市の第1子40,000円は半額の水準になります。ここも都の建て付けが効く部分で、認証保育所制度自体は東京都の制度だが保護者負担軽減の上乗せは各区市の財源によるため、23区の水準がそのまま多摩に及ぶわけではありません。ただし第2子以降を67,000円に引き上げる多子加算は23区3区には見られない設計で、きょうだいで通わせる世帯には有利になります。第1子だけを預ける課税世帯は月4万円の差が出る前提で保育料を見積もる必要があります。