認証保育所利用者負担軽減補助金

あなたは対象？

• 八王子市に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 東京都認証保育所を利用する児童の保護者

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。判定は必ず公式でご確認ください。

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   保育幼稚園課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

市による個人向けの減免。対象は東京都認証保育所を利用する児童の保護者。月額・所得制限あり。窓口は保育幼稚園課。

この制度が関わる自治体比較

• 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）八王子市が55自治体中36位

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京10自治体で確認しています。

• 墨田区内容は各ページでご確認ください
• 世田谷区内容は各ページでご確認ください
• 北区内容は各ページでご確認ください
• 板橋区内容は各ページでご確認ください

注意点

• 認証保育所補助は給付認定の有無で0〜2歳が月28,000円変わる

  0〜2歳児クラスは保育の必要性の給付認定があれば課税・非課税とも月額上限80,000円（非課税は国4.2万＋区3.8万）だが、給付認定が無いと負担軽減補助の月額上限52,000円に落ち、差は月28,000円・年336,000円。3〜5歳児クラスも給付認定ありが77,000円（国3.7万＋区4.0万）、なしが40,000円で月37,000円の差。所得制限は無く、対象は認証保育所と月48時間以上の月極契約を結ぶ児童。港区の0〜2歳基準額上限100,000円には及ばないが、3〜5歳の77,000円は23区でも高水準で、幼児教育無償化の枠外になりがちな認証保育所の差額をほぼ吸収できる。認可保育園の選考に落ちて認証保育所へ回る場合は、就労証明を出して給付認定を先に取ることが年30万円以上の差になる。保育認定・調整課で認定申請の可否を必ず確認すること。

• 認証保育所補助は給付認定の有無で月28,000円も変わる

  0〜2歳児クラスは住民税課税世帯でも「保育の必要性の給付認定あり」なら月額上限80,000円、給付認定なしの負担軽減補助だけだと月額上限52,000円で、差は月28,000円・年336,000円。3〜5歳児クラスも給付認定ありが月額上限77,000円（国の無償化分37,000円＋区上乗せ40,000円）、給付認定なしは月額上限40,000円で月37,000円の差がつく。住民税非課税世帯の0〜2歳は国の無償化42,000円に区が38,000円を上乗せして80,000円。対象は認証保育所と月極契約を結び月48時間以上利用している児童で、認可保育園等に在籍している期間は対象外。所得制限は無く、補助額は支払った保育料が上限。港区の認証保育所補助は0〜2歳で基準額上限100,000円なので上限額では港区に劣るが、世田谷区は3〜5歳の77,000円が手厚い。認可保育園に落ちて認証保育所に入る場合、就労証明を出して「保育の必要性の給付認定」を先に取っておかないと年30万円以上を取りこぼす。

• 認証保育所は0〜2歳第1子40,000円、23区の80,000円の半額にとどまる

  八王子市の認証保育所補助は国の施設等利用給付と市独自制度の合算で決まる。0〜2歳児クラスの住民税課税世帯は国制度の対象外なので市制度のみで、第1子が月額40,000円、第2子以降が67,000円。住民税非課税世帯は保育の必要性認定（新3号）があれば国42,000円＋市25,000円で67,000円、認定がなければ市25,000円のみ。3〜5歳児クラスは全世帯で保育の必要性認定（新2号）があれば国37,000円＋市25,000円の62,000円、認定がなければ市25,000円。足立区・葛飾区・江戸川区がいずれも0〜2歳課税世帯に月額80,000円を出しているのと比べると、八王子市の第1子40,000円は半額の水準になる。ここも都の建て付けが効く部分で、認証保育所制度自体は東京都の制度だが保護者負担軽減の上乗せは各区市の財源によるため、23区の水準がそのまま多摩に及ぶわけではない。ただし第2子以降を67,000円に引き上げる多子加算は23区3区には見られない設計で、きょうだいで通わせる世帯には有利になる。第1子だけを預ける課税世帯は月4万円の差が出る前提で保育料を見積もる必要がある。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません