中野区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
ブロック塀等の撤去工事等助成
中野区の「ブロック塀等の撤去工事等助成」は、中野区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。上限 900,000円(下限 17,000円)と案内されています。
補助上限額900,000円
所得制限なし
対象地域中野区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 中野区
- 補助の割合: 対象経費に対する割合の90%
補助上限額
- 上限
- 900,000円
※ 期間(月額・年額など)は未確認
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 中野区 建築課 耐震化促進係 / 中野区 都市基盤部 建築課 耐震化促進係(ブロック塀等撤去工事等助成の制度・申請相談(区役所9階)):03-3228-5576
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。 工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります(この制度の扱いは公式ページでご確認ください)。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
工事契約前に事前相談・申請し、交付決定後に契約する。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
建築課 耐震化促進係 中野区 都市基盤部 建築課 耐震化促進係(ブロック塀等撤去工事等助成の制度・申請相談(区役所9階)):03-3228-5576
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 中野区による個人向けの補助金。対象は倒壊のおそれがあるブロック塀等の所有者。上限900,000円・補助率90%。窓口は建築課 耐震化促進係。
- 補助の割合
- 対象経費に対する割合の90%
- 窓口
- 建築課 耐震化促進係
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京9自治体で確認しています。
9自治体すべてを見るお住まいの地域での確認
このページは中野区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
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注意点
ブロック塀撤去は上限900,000円・1m17,000円で23区最高水準
中野区のブロック塀等撤去工事等助成は上限900,000円(1,000円未満切り捨て)で、避難路に面する場合は撤去費用の10分の9または「危険ブロック塀等の総延長(m)×17,000円/m」のいずれか低い額、避難路以外に面する場合は撤去費用の10分の8または同じ長さ換算額のいずれか低い額。撤去後に安全な軽量フェンス等を新設(建替え)する場合は別途加算助成もあります。渋谷区は長さ×15,000円・上限600,000円、千代田区は10/10・上限400,000円なので、単価・上限とも中野区が上回る。対象は区内の道路等に面し高さが1.2mを超え倒壊のおそれがあるブロック塀等で、基礎も含めて撤去することが条件。最大の注意点は工事契約前の事前相談・申請が必須である点で、業者に発注してから申請しても1円も出ない。長さ53m程度で上限に到達する計算になるため、長い塀を持つ所有者ほど中野区の制度は有利。まず建築課耐震化促進係に相談してから見積りを取ること。
よくある質問
金額はいくらですか?
上限 900,000円(下限 17,000円)と案内されています。
どこに申請しますか?
建築課 耐震化促進係です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 3000(お問い合わせの際にお使いください)
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です(条件が無いとは限りません)。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象の年齢
- 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(確認した公式資料に明記なし。制限なしとは断定しない。)
- 所得の条件
- 確認した公式資料に「所得の条件」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(確認した公式資料に明記なし。制限なしとは断定しない。)
- 支給の回数・頻度
- 工事完了後の一時助成。
- 申請の方法
- 契約前に建築課耐震化促進係(区役所9階)で事前相談、所定申請/土地承諾・同意等。工事後実績報告・請求書・振替依頼書。
- 受付の時期
- 確認した公式資料に「受付の時期」の記載はありません(条件がないという意味ではありません)。(契約後申請不可。本文に年度固定締切記載なし。)
出典:city.tokyo-nakano.lg.jp(2026年10月1日に確認)
