地球温暖化防止設備導入助成

東京都の「子供を守る」住宅確保促進事業、江東区の「地球温暖化防止設備導入助成」、江東区の「耐震改修等助成金」などは、すべて工事請負契約を締結する前、または着工・資器材購入の前に申請し、交付決定を受けることが必須です。工事完了後に領収書を持ち込んでも一切受理されない。数十万円から数百万円規模の補助が、手続きの順序を誤っただけで丸ごと消える。加えて令和8年度からは東京都の省エネ改修促進事業等で不正防止の観点から「金融機関が発行した振込証明書等の写し」の提出が完全義務化された。工務店等への支払いを現金手渡しや証明の残りにくい特殊な決済方法で行った場合、補助対象外となるリスクがあります。だから利用者は、業者の選定段階で自治体の窓口へ事前相談を行い、支払いは必ず銀行振込等で公的な資金移動の証跡を残すべきです。

江東区の設備助成は同時申請すると単価が跳ね上がる設計になっています。住宅用太陽光発電システムは単独申請なら1kWあたり50,000円・上限200,000円だが、蓄電池と同時申請すると1kWあたり60,000円・上限240,000円。蓄電池は単独申請なら1kWhあたり10,000円・上限100,000円だが、太陽光と同時申請すると1kWhあたり25,000円・上限200,000円と2.5倍になります。合計すると単独ずつ申請した場合の最大300,000円に対し、同時申請なら最大440,000円で140,000円の差。太陽光と蓄電池の両方を考えているなら、年度をまたいで別々に申請するのは明確な損になります。高断熱窓は既築住宅のみが対象（新築は対象外）で設置経費（税抜）の10%・上限100,000円。EV用充電設備は普通充電設備（コンセントスタンド・V2H等含む）が経費の10%・1基あたり上限100,000円で最大5基まで、急速充電設備が10%・1基あたり上限500,000円で最大1基まで。共通要件として住民税を滞納していないこと、住宅の販売・譲渡を目的としていないこと、設備ごとに過去5年以内に本助成の交付を受けていないこと。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月15日必着で、完了報告期限は令和9年3月31日。着工後の申請は一切不可。電動アシスト自転車の本体購入費助成はなく、あるのはヘルメット購入費の上限2,000円助成のみ。

既存住宅のリフォームでは国・東京都・江東区の3層の補助を同時並行で受けられる。国は「先進的窓リノベ2026事業」や「給湯省エネ2026事業」、東京都は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」や「既存住宅における省エネ改修促進事業」（令和8年度は予算が約1,012億円へ大幅拡充され助成率が2分の1相当へ引き上げ）、江東区は「地球温暖化防止設備導入助成事業」で太陽光最大24万円、蓄電池最大20万円、エコキュート最大4万円など合計最大50万円を独自に上乗せします。相場約290万円の水回り・断熱リフォームでも、トリプル受給を成功させれば合計約53万円分の補助が適用され、実質負担額を約237万円まで引き下げられるケースがシミュレーションされています。ただし各制度間の併用制限（同じ工事箇所に対する二重受給の禁止など）には細心の注意が必要で、対象設備を適切に振り分ける高度な計画性が求められる。だから利用者は、設備ごとにどの制度を充てるかを工事前に一覧化し、二重受給にならない割り付けを業者と詰めておくべきです。

江東区の地球温暖化防止設備導入助成にはEV用充電設備の枠があり、設置経費（税抜）の10%を助成します。普通充電設備（コンセントスタンド・V2H等を含む）は1基あたり上限100,000円で最大5基まで、急速充電設備は1基あたり上限500,000円で最大1基まで。未使用品であること、一般社団法人次世代自動車振興センター（NeV）の補助対象等の指定要件を満たすことが条件で、工事着工前の申請が必須。新宿区はEV用充電設備を「該当制度なし（確認済み）」と明記し、台東区・墨田区・練馬区のレポートにもEV充電設備助成の記載がないため、担当5区では江東区だけが持つメニューです。普通充電を5基入れれば最大500,000円、急速充電と合わせれば1,000,000円規模になるため、集合住宅の管理組合や賃貸オーナーにとって効果が大きい。だから区内で駐車場付き物件を持つなら、この枠の存在を知っているかどうかで導入判断が変わる。