国立市子育て・教育

子育てや教育にかかる負担を軽くしたい方へ

学童保育所育成料

国立市の「学童保育所育成料」の対象は「国立市学童保育所の利用世帯。育成料は前年度の市町村民税の課税標準額の階層および同時利用児童数で異なります。入所には保護者全員の就労等の要件があります」です。

公式本文の一部項目を照合：2026年9月27日

制度利用にかかる費用金額・負担の詳細を確認済み
対象地域国立市

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

希望月の前月15日まで5月以降の年度途中申請は、利用希望月の前月15日まで。4月入所期限は終了。受付状況: 2026-02-16更新の公式制度・手続き案内を確認。5月以降は前月15日まで申請。4月一斉受付は終了。

学童保育所入所・年度途中の申請申請先・移動先と注意を見る

対象条件

国立市学童保育所の利用世帯。育成料は前年度の市町村民税の課税標準額の階層および同時利用児童数で異なります。入所には保護者全員の就労等の要件があります。

対象地域: 国立市

制度利用にかかる費用

確認済みの金額・負担情報: 育成料は月額利用料金。1人目は税階層別6,500/5,000/3,500/2,500/0円、2人目以降は3,000/2,500/1,500/1,000/0円。おやつ・行事費、延長育成料は別で、給付額として比較しない。

申請方法と準備

学童保育所入所申請と育成料区分確認

手続きの全体: 4月入所一斉申請は終了。5月以降は希望月の前月15日までにオンラインフォームまたは市役所1階18番窓口で申請。育成料階層の確認に使う課税情報がない場合、課税証明等の提出が必要な場合があります。

オンライン申請

国立市公式手続きページから年度途中入所を申請。

オンライン申請を開く（別タブで開きます）

市役所窓口

国立市役所1階18番窓口へ書類提出。

市役所窓口を開く（別タブで開きます）

希望月の前月15日まで: 5月以降の年度途中申請は、利用希望月の前月15日まで。4月入所期限は終了。
月途中入所の育成料按分や延長料等は通常育成料と別に確認。
必要書類: 保護者全員の就労証明書等。自営業は自営申立書と営業・確定申告等の証明、疾病は診断書、障害は手帳、介護は介護申立書・医療資料、学生は在学証明・時間割。転入者は課税証明、転居予定者は転入予定を示す資料等。詳細は手続き案内。
提出先: 国立市公式オンライン申請フォームまたは国立市役所1階18番窓口。
問い合わせ先: 国立市子ども家庭部児童青少年課児童・青少年係 / 電話: 042-576-2111（内線195・198）

※ 月途中入所の育成料按分や延長料等は通常育成料と別に確認。

税額階層別・複数児童区分の育成料表。学童保育所育成料（別タブで開きます）

育成料の階層基準は前年度の市町村民税の課税標準額です。

育成料は月額利用料金。1人目は税階層別6,500/5,000/3,500/2,500/0円、2人目以降は3,000/2,500/1,500/1,000/0円。おやつ・行事費、延長育成料は別で、給付額として比較しない。

調査日: 2026-09-27 ／公式ページ更新日: 2026-02-16 ／公式出典「学童保育所育成料」（別タブで開きます）

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	限度額	算定基準	備考
世帯	5,000,000円	前年度の市町村民税課税標準額	500万円以上で1人目6,500円／2人目以降3,000円の最高階層。200万円未満は2,500円／1,000円、非課税は0円
世帯	2,000,000円	前年度の市町村民税課税標準額	200万円未満で1人目2,500円／2人目以降1,000円。市町村民税非課税世帯は0円
世帯	金額の定めなし（算定基準を参照）	生活保護受給世帯、市民税非課税世帯等に対して全額免除等の制度がある	通常の保育料は月額7,000円

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。
申請・審査と費用のタイミングを確認する
5月以降の年度途中申請は、利用希望月の前月15日まで。4月入所期限は終了。月途中入所の育成料按分や延長料等は通常育成料と別に確認。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
国立市学童保育所の利用世帯。育成料は前年度の市町村民税の課税標準額の階層および同時利用児童数で異なります。入所には保護者全員の就労等の要件があります。
問い合わせ先
国立市子ども家庭部児童青少年課児童・青少年係　042-576-2111（内線195・198）

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

金額（上限・期間・自己負担）
所得制限の有無
必要書類

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の概要: 国立市学童保育所の育成料は保護者が負担する月額料金です。4月入所申請は終了し、5月以降は希望月の前月15日までに申請する案内です。前年度の市町村民税の課税標準額と同時利用児童数で階層化され、1人目は月額0〜6,500円…。補助金・現金給付ではありません。
対象: 国立市学童保育所の利用世帯。育成料は前年度の市町村民税の課税標準額の階層および同時利用児童数で異なります。入所には保護者全員の就労等の要件があります。

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京4自治体で確認しています。

青梅市月額の上限 5,000円
国分寺市月額の上限 7,500円
東大和市月額 4,500円

4自治体すべてを見る

お住まいの地域での確認

このページは国立市の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

国立市の子育て・教育

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お住まいの区市町村

注意点

学童は月0〜6,500円の応能負担、区部の無料と対照的

国立市の学童保育所育成料は前年度の市町村民税課税標準額に応じた5段階の応能負担で、課税標準額500万円以上の世帯は1人目6,500円・2人目以降3,000円、300万〜500万円未満は5,000円／2,500円、200万〜300万円未満は3,500円／1,500円、200万円未満は2,500円／1,000円、市町村民税非課税世帯のみ0円。さらに保護者費（間食費・行事費等）と延長育成料（月額500円〜2,000円等）が別途かかる。渋谷区の放課後クラブは就労状況を問わず0円、品川区のすまいるスクールも基本利用は0円で延長のみ月3,000〜4,000円だから、国立市の共働き世帯は年間で7万円以上の差を負担することになります。多摩の市は市独自財源が薄く、放課後施策の無償化まで手が回らない典型例。だから学童費を家計に必ず織り込む必要があります。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）