被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（3,000万円特別控除）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。

2. 申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）

   申請方法・必要書類・提出先は、上の「申請方法と準備」に調査日と公式出典を添えて掲載しています。

   譲渡所得の特例として、必要書類を添えて確定申告します。物件所在地の市区町村で「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し、売買契約書などを準備してください。提出書類は売却方法によって異なります。

3. 売却期限と確定申告の時期を分けて確認する

   個別の売却期限は相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までです。制度の対象譲渡期間は2016年4月1日から2027年12月31日までです。 これは申請期限ではなく売却期限です。確定申告の提出時期は対象年分の公式案内で確認してください。

この制度について

制度の概要

相続した空き家等の売却時に、譲渡所得から特別控除を受ける制度です。控除上限は最高3,000万円、相続人が3人以上の場合は最高2,000万円です。売却代金は他の相続人分などを含め1億円以下が要件です。確定申告が必要です。

対象

相続または遺贈により、被相続人居住用家屋・敷地等を取得した相続人等が対象です。家屋は原則1981年5月31日以前に建築され、区分所有建物登記がないことなどが必要です。相続後の未使用、耐震基準適合または取壊し等、売却期限・売却代金の条件があります。

手続き・スケジュール

• 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却が必要。制度の適用期限は令和9年（2027年）12月31日まで

注意点

よくある質問