千代田区高齢者・介護
介護や高齢期の暮らしを支える方法を探している方へ
紙おむつ給付
千代田区の「紙おむつ給付」は、千代田区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。月額の上限 13,200円と案内されています。
1か月あたりの補助上限額13,200円
所得制限あり基準額を見る
対象地域千代田区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 千代田区
1か月あたりの補助上限額
- 月額の上限
- 13,200円
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 千代田区 在宅支援課 在宅支援係 / 千代田区役所代表 03-3264-2111
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
所得の基準額
基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。
| 対象 | 限度額 | 算定基準 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 世帯 | 金額の定めなし(算定基準を参照) | 原則、町民税非課税世帯であること(要支援1・2または要介護1〜5、身体障害者手帳1・2級等の該当が前提) | 75歳以上は町民税非課税世帯の要件が適用されない |
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ(別タブで開きます)で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する(提出先・方法は公式案内)
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
公式ページに受付期間・申請期限の記載はありませんでした。申請の前に窓口でご確認ください
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます(送信しません)。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
在宅支援課 在宅支援係 千代田区役所代表 03-3264-2111
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと(このサイトでは未確認)
- 受付期間と締切
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
同じ制度、ほかの街では
この制度は東京9自治体で確認しています。
9自治体すべてを見るお住まいの地域での確認
このページは千代田区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
注意点
紙おむつは月50枚まで現物支給、75歳以上は非課税要件が外れる
要支援1・2または要介護1〜5の認定者、身体障害者手帳1・2級所持者等で常時おむつを必要とする方に対し、紙おむつを月50枚を限度に現物支給し、自己負担は0円。原則は町民税非課税世帯が対象だが、75歳以上は町民税非課税世帯の要件が外れるため、課税世帯であっても75歳以上なら受けられる。この年齢による要件緩和は明示されており、対象外だと思い込んで申請していない世帯が取りこぼしやすい部分です。現金助成ではなく現物支給なので、使い慣れた銘柄やサイズが選べるかは事前確認が要る。なお同じ町村でも檜原村では高齢者向けの紙おむつ等介護用品支給が公式に確認できておらず、西多摩の町村間でも在宅介護の消耗品支援には差があります。
よくある質問
金額はいくらですか?
月額の上限 13,200円と案内されています。
どこに申請しますか?
在宅支援課 在宅支援係です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 4369(お問い合わせの際にお使いください)
このページに出てくる用語(7)
- 要介護
- 介護保険で、常に介護が必要と認定された状態(要支援より重い区分)
- 所得制限
- 制度を利用できるかを、本人や世帯の所得額で区切る条件。収入そのものではなく、控除後の所得で判定することが多い
- 要支援
- 介護保険で、日常生活の一部に支援が必要と認定された状態(要介護より軽い区分)
- 障害者手帳
- 障害の種類や程度に応じて自治体などが交付する手帳の総称(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類がある)。様々な福祉制度を利用するときの証明になる
- 自己負担
- 医療費やサービスの利用料のうち、公的な補助を除いて自分自身で支払う部分
- 非課税世帯
- 世帯の全員に住民税がかからない(収入が少ないなどの理由による)世帯
- 助成
- 対象となる費用の一部または全部を自治体などが負担すること。先に自分で払い、あとから申請する場合もある
