認可外保育事業利用者利用料補助金（市独自補助）

軸レポートは補助額を課税状況別に整理しており、0〜2歳児クラスの住民税課税世帯が月額上限60,000円、住民税非課税世帯が第1子18,000円・第2子以降38,000円と記載しています。一見すると非課税世帯のほうが少なく見えるが、非課税世帯には国の施設等利用給付が月42,000円出るため、合算では第1子60,000円・第2子以降80,000円になり、課税世帯より手厚い設計になっています。3歳児以上のクラスは市補助の対象外で国の施設等利用給付（月37,000円）のみ。実費（通園送迎費・行事費・食材料費）は補助対象外で、実負担額が補助基準額に満たない場合は実負担額が上限。所得制限の欄は「あり（住民税の課税状況により補助額が変動）」で、課税世帯でも一律60,000円が出る点は所得の多寡で切り捨てない設計になっています。認可保育所の入所待ちで認証保育所を使うことになった0〜2歳の世帯は、市の補助と国の給付のどちらに該当するかで手続き窓口が変わるので、子育て支援課で保育の必要性の認定を先に取ること。

国の幼児教育・保育の無償化（施設等利用給付）は3〜5歳が月37,000円、0〜2歳は住民税非課税世帯の月42,000円までしか出ず、0〜2歳の課税世帯は完全に対象外になります。稲城市はこの穴を市独自の認可外保育事業利用者利用料補助金で埋めており、0〜2歳児クラスの住民税課税世帯に第1子・第2子以降を問わず月額上限60,000円を支給します。非課税世帯には国の42,000円に加えて第1子18,000円・第2子以降38,000円を上乗せします。3〜5歳児クラスは市補助の対象外で国の37,000円のみ。実負担額が補助基準額に満たない場合は実負担額が上限になり、通園送迎費・行事費・食材料費といった実費は対象外。認可保育所に入れず東京都認証保育所を使う0〜2歳の課税世帯にとって、月6万円は認証保育所の保育料をほぼ全額吸収できる水準であり、稲城市の子育て支援の柱になっています。ただし補助を受けるには保育の必要性の認定（2号・3号認定）が前提なので、認証保育所を契約する前に子育て支援課で認定申請を済ませておくこと。