この項目で金額が最も大きいのはどこですか？

港区です。103,700円で、44自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。

この金額には、何か条件がありますか？

令和8年10月利用分から月額上限103,700円（9月利用分までは100,000円）。課税・非課税とも同額で、非課税世帯は施設等利用給付費45,700円を含む。3〜5歳は月…

自治体でどのくらい違うんですか？

確認できた範囲では27,000円〜103,700円。いちばん上といちばん下で3.8倍の開きがありました。

順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？

いいえ、分けて数えています。3自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。15自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

項目で比較

認可外保育施設の保育料補助（0〜2歳）

単位: 円／期間: 月あたり／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）

最大額

62自治体のうち23自治体が80,000円で足並みをそろえていますが、残り21自治体は27,000円〜103,700円まで分かれています（2026年10月時点・確認済み44自治体・順位対象外は記載なし3・未確認15自治体）。

認可外保育施設の保育料補助（0〜2歳・上限）の分布（62自治体中）

根拠URL・確認日を確認済み 44自治体（71.0%）

現行制度・金額を未確定: 18自治体（公式ページで記載を確認できず 3・未確認 15）

横棒の長さ＝その金額の自治体数（単位: 自治体）／対象 62自治体／2026年10月時点

103,700円1自治体（1.6%）
80,000円23自治体（37.1%）
72,000円1自治体（1.6%）
70,000円1自治体（1.6%）
67,000円7自治体（11.3%）
62,000円1自治体（1.6%）
61,000円1自治体（1.6%）
60,000円2自治体（3.2%）
45,700円1自治体（1.6%）
40,000円4自治体（6.5%）
そのほかの金額（2種類）2自治体（3.2%）
順位対象外（記載なし・未確認）18自治体（29.0%）

まずは「うちの街」をチェック

お住まいの区市町村

自治体を選ぶと、下の「全自治体の比較」の該当行に移動して色が付きます。選ばなくても、62自治体の認可外保育施設の保育料補助（0〜2歳・上限）はそのまま表で比べられます。

自治体の情報に誤りを見つけたら情報提供にご協力ください

認可外保育施設の保育料補助（0〜2歳）：自治体ごとのいくら・公式出典

比較の条件: 単位: 円／期間: 月あたり／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）／対象: 認可外保育施設を使う0〜2歳児の保育料補助（月額上限）／対象: 62自治体（うち値を確認できた 44自治体）／ 2026年10月時点

認証保育所の補助は別指標。無償化対象外の世帯向けの独自補助を含む

認可外保育施設の保育料補助（0〜2歳・上限）（単位: 円／期間: 月あたり／金額が最も大きい順（この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません）／対象: 認可外保育施設を使う0〜2歳児の保育料補助（月額上限）／対象: 62自治体（うち値を確認できた 44自治体）／ 2026年10月時点）
順位	自治体	月あたりの額（円）	条件・注記（確認 2026年10月16日）	根拠にした制度（出典）
1	港区	103,700円	令和8年10月利用分から月額上限103,700円（9月利用分までは100,000円）。課税・非課税とも同額で、非課税世帯は施設等利用給付費45,700円を含む。3〜5歳は月額上限100,300円（9月までは97,000円）。対象は基本保育料だけ。証明書交付ありの施設が対象	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	中央区	80,000円	月額上限。課税世帯は令和8年10月〜令和9年3月が80,000円（基本額45,700円＋加算額34,300円、加算は月48時間以上の月極契約が条件）、4〜9月は42,000円。非課税世帯（0〜2歳）は施設等利用給付（上限45,700円）に加え区の加算額34,300円（10〜3月）。指導監督基準を満たす施設が対象（認証保育所は別制度）。確認日2026-10-05	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	新宿区	80,000円	令和8年度。指導監督基準を満たす証明書のある認可外保育施設の0〜2歳児は月額上限80,000円。課税世帯は区独自助成だけで80,000円、非課税世帯は施設等利用費42,000円を含む。企業主導型は課税80,000円、非課税38,000円	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	文京区	80,000円	checked 2026-10-05。令和8年10月以降の月額補助基準額。区分A（指導監督基準を満たす認可外）の0〜2歳児は、課税世帯なら区の保護者負担軽減補助金だけで80,000円（無償化の対象外の世帯への区独自補助）。非課税世帯は45,700円＋34,300円で計80,000円。企業主導型（区分B）は課税45,000円。ベビーシッター等（区分C）は非課税世帯のみで45,700円。利用料と給食費の合計が上限で、保育の必要性の認定が必要	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	台東区	80,000円	台東区認証保育所等保育料助成（指導監督基準を満たす証明書のある認可外保育施設と企業主導型も対象）。0〜2歳の課税世帯は月額上限80,000円。非課税世帯は区の助成34,300円＋国無償化45,700円（令和8年9月までは38,000円＋42,000円）。月120時間以上の月極契約などが要件	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	墨田区	80,000円	認可外保育施設（認証保育所・企業主導型を除く）の0〜2歳児クラス。課税世帯は月80,000円（都区補助金）、非課税世帯も月80,000円（令和8年9月まで施設等利用給付42,000円＋都区補助金38,000円、10月から45,700円＋34,300円）。指導監督基準を満たす証明書交付施設が対象。別に認証保育所の助成金（助成基準額月80,000円）がある。ページ更新2026-10-01	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	江東区	80,000円	令和8年10月からの「認可外保育施設等を利用されている方への補助金」。月額上限で、所得による差はない。対象は認証保育所、認可外保育施設（指導監督基準を満たす施設）、家庭福祉員、ベビーシッターなどで、認証と認可外は同じ額。0～2歳の課税世帯は区の独自補助、非課税世帯は国の無償化	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	品川区	80,000円	0〜2歳課税世帯の月額上限。3〜5歳は40,000円	公式ページ接続確認 2026年8月20日品川区認可外保育施設保育料助成制度
2	目黒区	80,000円	0〜2歳課税世帯の月額上限	公式ページ接続確認 2026年9月16日認可外保育施設保育料助成制度
2	大田区	80,000円	月額の上限。対象は指導監督基準を満たす旨の証明書がある認可外施設で、認証保育所と同額。早見表によると、無償化の認定がある場合の内訳は施設等利用費42,000円＋負担軽減補助金分38,000円。認定がない世帯は80,000円すべてが区の負担軽減分。一時預かり等の特定子ども・子育て支援施設は0〜2歳42,000円、ベビーシッター連携型は33,000円。2026年7月24日更新・令和8年度	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	世田谷区	80,000円	checked 2026-10-05。令和8年度。0〜2歳の住民税課税世帯は、区独自の負担軽減補助で月額上限80,000円（保育の必要性の認定が必要）。非課税世帯は無償化として月額上限80,000円で、国の分（9月まで42,000円、10月以降45,700円）を含む。対象は国の指導監督基準を満たす証明書がある施設。認証保育所は別指標（0〜2歳は80,000円）。企業主導型・保育室は別ページで扱う	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	渋谷区	80,000円	月額。都内の証明書あり施設。都外施設は別扱い（要約取得）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	杉並区	80,000円	月額。非課税世帯も認証・認可外は月額80,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	北区	80,000円	月額上限。令和8年度（課税世帯の負担軽減補助金。非課税世帯は補助金と施設等利用費の合計で80,000円）	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	足立区	80,000円	月額上限。令和8年度。課税世帯。非課税世帯は本制度と施設等利用費の合計80,000円。月120時間以上の月ぎめ契約	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	葛飾区	80,000円	月額上限。0〜2歳児クラスの課税世帯も対象（保育の必要性の認定が必要）。証明書交付済みの届出施設	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	江戸川区	80,000円	月額上限（非課税世帯は次のうち少ない額）。令和7年9月1日施行	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	三鷹市	80,000円	月額上限。指導監督基準を満たす証明書が発行された認可外保育施設も対象。0〜2歳の非課税世帯は34,300円（令和8年10月から）。企業主導型は0歳37,100円・1〜2歳37,000円	公式ページ接続確認 2026年10月6日
2	調布市	80,000円	令和8年度。月額上限は80,000円で、課税世帯（区分2）は市の保育料助成だけで80,000円。非課税で無償化対象の世帯は、国の無償化給付（42,000円、10月から45,700円）を含めた合計で80,000円。企業主導型の非課税・無償化対象は市の分だけ（38,000円、10月から34,300円）。対象施設は認証保育所、グループ型、保育ママ、指導監督基準を満たす証明書がある認可外施設（企業主導型を含む）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	小金井市	80,000円	checked 2026-10-05。0〜2歳の月額上限80,000円。課税世帯は上乗せ給付のみで80,000円（無償化の対象外の世帯向け）、非課税世帯は国の無償化45,700円＋上乗せ34,300円（9月までは42,000円＋38,000円）。市ページの表では上乗せ分を「都制度」と表示。対象は認証保育所・市内家庭福祉員・指導監督基準を満たす証明書のある認可外施設で、月120時間以上の契約と保育の必要性が要件。実際の保育料と比べ低い額が上限	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	狛江市	80,000円	2歳以下・課税世帯の月額上限	公式ページ接続確認 2026年8月20日認証保育所等入所児童保護者負担軽減補助金
2	東久留米市	80,000円	令和7年9月8日施行。表の欄が崩れて読め、課税世帯・第1子の0〜2歳が80,000円、非課税世帯の第1子38,000円と読んだ(第2子以降の額は本文から読み取れず)。上限額は契約保育料と施設等利用費の差額が上限	公式ページ接続確認 2026年10月6日認可外保育施設入所児童保護者助成金
2	西東京市	80,000円	月額上限。0〜2歳は無償化対象外（課税世帯）80,000円、無償化対象（非課税世帯）34,300円。対象は都補助事業対象の認証保育所・企業主導型保育・定期的利用保育のみ（それ以外の認可外施設は対象外）。都の補助事業を利用した市の助成	公式ページ接続確認 2026年10月5日
2	檜原村	80,000円	月額・1人あたりの上限（基準額）。課税世帯40,000円、非課税世帯38,000円（非課税世帯は国の施設等利用費が別に出る）。比較に使った値は課税世帯の値。補助額は、保育料から施設等利用費を引いた額と基準額のうち少ない方。通園送迎費・食材料費などは対象外。ページ更新は2025年11月18日、要綱は令和7年9月1日施行	公式ページ接続確認 2026年10月5日
25	多摩市	72,000円	非課税世帯第1子の月額上限。課税世帯でも70,000円と都内最高水準に近い	公式ページ接続確認 2026年9月3日認証保育所等保育料補助
26	中野区	70,000円	月額。10〜3月分は一部児童73,700円	公式ページ接続確認 2026年10月6日
27	府中市	67,000円	checked 2026-10-05（ページ更新2026-10-02）。0〜2歳の課税世帯は月額上限67,000円（実際の保育料が上限）。0〜2歳の非課税世帯は、3号認定ありが25,000円（無償化分45,700円を含めた合計70,700円）、3号認定なしが34,300円。対象施設は東京都認証保育所と、指導監督基準を満たす旨の証明書がある認可外保育施設（市外も可）で共通。月120時間以上の利用契約が要件。企業主導型保育施設は別の表	公式ページ接続確認 2026年10月5日
27	昭島市	67,000円	ページ更新2026-06-05。0〜2歳の課税世帯は、市の利用支援補助金だけで月額上限67,000円。非課税世帯は市補助25,000円＋施設等利用費（無償化）42,000円。対象施設は区分1〜3（東京都認証保育所、家庭的保育事業、指導監督基準を満たす証明書のある認可外）で、認証と認可外は同じ上限。区分4（公立の認可外）は課税世帯13,000円。3〜5歳は市補助20,000円＋施設等利用費37,000円。施設等利用費42,000円は令和8年9月までの額のまま記載されている	公式ページ接続確認 2026年10月5日
27	小平市	67,000円	checked 2026-10-05（ページ更新2026-09-08、「令和7年9月から」の額）。月額の補助上限額合計。認証保育所・認定家庭福祉員・認可外保育施設（企業主導型を除く）の0〜2歳児クラスは、課税世帯（保育の必要性あり）なら都・市の保護者補助だけで67,000円。非課税世帯は国の無償化42,000円＋保護者補助25,000円＝67,000円。保育の必要性なしは38,000円。企業主導型も課税世帯67,000円。定期利用保育は42,000円。要件：週4日以上または月120時間以上の月ぎめ・年度契約、保育料の滞納なし。令和8年10月からの国の給付改定はページに反映されていない	公式ページ接続確認 2026年10月5日
27	日野市	67,000円	checked 2026-10-05。「補助制度のご案内（令和8年10月1日版）」PDF（画像PDFを描画して読んだ）。値は一般の認可外保育施設の0〜2歳の月額上限の最大額（非課税・施設等利用給付認定あり＝国45,700円＋保護者補助金21,300円）。課税世帯（無償化対象外）は保護者補助金だけで月40,000円。企業主導型は課税・非課税（認定なし）40,000円。認証保育所（0〜2歳は80,000円）は別指標。令和8年9月までは42,000円＋25,000円＝67,000円	公式ページ接続確認 2026年10月5日
27	国分寺市	67,000円	0〜2歳・課税世帯・認証保育所等の月額上限。都内でも手厚い水準	公式ページ接続確認 2026年8月25日国分寺市認証保育所等保護者助成金
27	羽村市	67,000円	0〜2歳課税世帯の月額上限。都内でも高水準と軸レポートが評価	公式ページ接続確認 2026年8月20日認証保育所等利用者負担軽減補助金
27	瑞穂町	67,000円	認可外保育施設（公立を除く）の0〜2歳・課税世帯は、2つの列それぞれに補助限度額がある（利用者支援27,000円、第1子支援・多子世帯支援40,000円）。合算して67,000円とした。根拠は表の構造で、非課税0〜2歳（国の無償化42,000円＋25,000円）と3〜5歳（37,000円＋30,000円）も合計がいずれも67,000円になる。ただし合算と明記した文はない。単独の上限と読む場合は40,000円。その他の区分: 非課税世帯25,000円、公立認可外0〜2歳課税20,000円、ベビーシッター33,000円。令和9年度新規入園者からは課税世帯0〜2歳のみ・上限40,000円に変更予定（令和8年度子育てほっとブックp.21）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
34	武蔵村山市	62,000円	非課税世帯第1子の国給付42,000円＋市等20,000円	公式ページ接続確認 2026年9月5日認可外保育施設（認証保育所等）利用支援事業補助金（市独自上乗せ分）
35	東大和市	61,000円	0〜2歳・課税世帯の月額合計上限	公式ページ接続確認 2026年9月5日認可外保育施設利用者に対する補助制度
36	町田市	60,000円	0〜2歳の課税世帯・月額上限。所得制限なし	公式ページ接続確認 2026年9月23日町田市認証保育所入所児童保護者補助金
36	稲城市	60,000円	0〜2歳課税世帯の月額上限。軸レポートが「多摩地域の中でも高水準」と評価	公式ページ接続確認 2026年8月20日認可外保育事業利用者利用料補助金（市独自補助）
38	千代田区	45,700円	一般の認可外保育施設の0〜2歳は、国の施設等利用給付（非課税世帯のみ。令和8年10月利用分から上限月45,700円、9月分までは42,000円）だけで、区独自の上乗せや課税世帯向けの補助は認可外向けページに無い。例外として、区の保育料減額補助の対象施設（認証保育所・区補助対象保育室・区緊急保育施設・幼保一体施設内保育園・指定の認可外1施設）は、0〜2歳の月220時間まで上限80,000円の保育料が0円になる（hojo-hoiku.html）	公式ページ接続確認 2026年10月5日
39	清瀬市	42,000円	0〜2歳・課税世帯の月額上限	公式ページ接続確認 2026年9月16日認可外保育施設等利用支援事業
40	青梅市	40,000円	月額。副食費補助（別要綱、上限月5,100円）は含まない	公式ページ接続確認 2026年10月6日
40	国立市	40,000円	幼児教育・保育の無償化に対する市の上乗せ補助（6821.html の認可外保育施設PDF、画像PDFを目視で転記）。0〜2歳：課税世帯（無償化対象外）は月上限40,000円、非課税世帯は国の無償化42,000円＋第2子以降のみ上乗せ38,000円（第1子は上乗せなし）。認可外保育施設等利用支援事業ページ（https://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/4/4/6819.html）と令和8年7月の案内PDFでも課税世帯40,000円（世帯負担軽減事業）。「令和8年10月より補助金額に改定」との記載あり。checked 2026-10-05	公式ページ接続確認 2026年10月5日
40	福生市	40,000円	値は、事業所内保育施設以外の一般の認可外保育施設で、0〜2歳の課税世帯の月額上限40,000円。課税世帯は国の無償化の対象外のため、ここが無償化対象外の世帯向けの補助にあたる。非課税世帯は、第1子が42,000円、第2子以降が80,000円。事業所内保育施設は所得制限なしで80,000円。保育の必要性の認定が必要で、認証保育所は別制度（0〜2歳は月額80,000円まで無償）。ページの更新日は令和7年11月4日（令和7年9月からの額）。令和8年10月以降の改定は反映されていない可能性があるため、確信度を中にした。確認日2026-10-05	公式ページ接続確認 2026年10月5日
40	日の出町	40,000円	checked 2026-10-05。お知らせ（令和8年9月）と交付要綱の別表2で確認した月額の上限。0〜2歳の課税世帯は第何子かに関係なく40,000円で、無償化の対象外の世帯への町独自の補助。非課税世帯は第2子以降が34,300円（10月以降。9月までは38,000円）で、国の施設等利用給付と併用できる。非課税世帯の第1子は町の補助の対象外。対象施設は認証保育所と、指導監督基準を満たす証明書が交付されている認可外保育施設。補助額は、保育料から施設等利用費を引いた額との低い方。保育の必要性の認定（就労なら月48時間以上）が必要	公式ページ接続確認 2026年10月5日
44	あきる野市	27,000円	月額の基準額。実際に支払った保育料と給食費の合計と比べて低い方を補助する。3歳未満で保育要件ありの場合、課税世帯27,000円、非課税世帯25,000円。保育要件なしは3歳未満25,000円。3歳以上は20,000円。認証保育所・企業主導型の0〜2歳（課税67,000円）は別の区分。ページ更新は2026-06-12	公式ページ接続確認 2026年10月5日

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なぜこの順位なのか

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あなた: この項目で金額が最も大きいのはどこですか？
解説者: 港区です。103,700円で、44自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
あなた: この金額には、何か条件がありますか？
解説者: 令和8年10月利用分から月額上限103,700円（9月利用分までは100,000円）。課税・非課税とも同額で、非課税世帯は施設等利用給付費45,700円を含む。3〜5歳は月…
あなた: 自治体でどのくらい違うんですか？
解説者: 確認できた範囲では27,000円〜103,700円。いちばん上といちばん下で3.8倍の開きがありました。
あなた: 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
解説者: いいえ、分けて数えています。3自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。15自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

1位港区103,700円
令和8年10月利用分から月額上限103,700円（9月利用分までは100,000円）。課税・非課税とも同額で、非課税世帯は施設等利用給付費45,700円を含む。3〜5歳は月額上限100,300円（9月までは97,000円）。対象は基本保育料だけ。証明書交付ありの施設が対象
根拠: 認可外保育施設（証明書交付あり）保育料助成制度
2位中央区80,000円
月額上限。課税世帯は令和8年10月〜令和9年3月が80,000円（基本額45,700円＋加算額34,300円、加算は月48時間以上の月極契約が条件）、4〜9月は42,000円。非課税世帯（0〜2歳）は施設等利用給付（上限45,700円）に加え区の加算額34,300円（10〜3月）。指導監督基準を満たす施設が対象（認証保育所は別制度）。確認日2026-10-05
根拠: 認可外保育施設保育料の補助
2位新宿区80,000円
令和8年度。指導監督基準を満たす証明書のある認可外保育施設の0〜2歳児は月額上限80,000円。課税世帯は区独自助成だけで80,000円、非課税世帯は施設等利用費42,000円を含む。企業主導型は課税80,000円、非課税38,000円
根拠: 令和8年度認証保育所・認可外保育施設の保育料助成
2位文京区80,000円
checked 2026-10-05。令和8年10月以降の月額補助基準額。区分A（指導監督基準を満たす認可外）の0〜2歳児は、課税世帯なら区の保護者負担軽減補助金だけで80,000円（無償化の対象外の世帯への区独自補助）。非課税世帯は45,700円＋34,300円で計80,000円。企業主導型（区分B）は課税45,000円。ベビーシッター等（区分C）は非課税世帯のみで45,700円。利用料と給食費の合計が上限で、保育の必要性の認定が必要
根拠: 文京区認可外保育施設利用事業補助（区分A 認可外保育施設）
2位台東区80,000円
台東区認証保育所等保育料助成（指導監督基準を満たす証明書のある認可外保育施設と企業主導型も対象）。0〜2歳の課税世帯は月額上限80,000円。非課税世帯は区の助成34,300円＋国無償化45,700円（令和8年9月までは38,000円＋42,000円）。月120時間以上の月極契約などが要件
根拠: 認証保育所等保育料助成
2位墨田区80,000円
認可外保育施設（認証保育所・企業主導型を除く）の0〜2歳児クラス。課税世帯は月80,000円（都区補助金）、非課税世帯も月80,000円（令和8年9月まで施設等利用給付42,000円＋都区補助金38,000円、10月から45,700円＋34,300円）。指導監督基準を満たす証明書交付施設が対象。別に認証保育所の助成金（助成基準額月80,000円）がある。ページ更新2026-10-01
根拠: 認可外保育施設の保育料助成事業

順位に入らない自治体（18）

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。

公式サイトに記載を見つけられなかった自治体（3）記載なし

公式サイトを確認しましたが、この項目の記載を見つけられませんでした。制度が無いとは限りません。

まだ調べられていない自治体（15）未確認

この項目はまだ調査できていません。

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査（2026年10月時点／最終更新 2026年10月16日）。

比較の条件: 認可外保育施設を使う0〜2歳児の保育料補助（月額上限）（詳細を見る）

認証保育所の補助は別指標。無償化対象外の世帯向けの独自補助を含む

認可外保育施設の保育料補助（0〜2歳・上限）44 / 62 自治体（71%）

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

この項目の元になっている制度:認証保育所利用者負担軽減補助金（7自治体）、認可外保育施設利用者補助金（5自治体）、認証保育所保育料補助金（5自治体）、認可外保育施設保育料助成制度（4自治体）、認可外保育施設入所児童保護者助成金（3自治体）、認証保育所等の保護者補助（3自治体）

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