物価高対応子育て応援手当

江東区は国の交付金を活用し、令和7年9月分の児童手当受給対象者に対してこども（0歳から高校生相当年齢）1人につき20,000円を支給する「物価高対応子育て応援手当」を実施した。原則として申請不要で令和8年2月中旬までに自動振り込みが行われたが、公務員世帯などは自己申請が必要でした。この申請受付は令和8年（2026年）4月30日をもって完全に終了しています。あわせて18歳以上の全区民（高校生相当年齢を除く）を対象とした「暮らし応援給付事業（5,000円相当）」も、マイナポイントでの受け取り申請が令和8年5月31日で終了し、未申請者には代替措置として5,000円相当の区内共通商品券が令和8年7月1日から8月下旬にかけて順次郵送された。この商品券の使用期限は令和8年12月31日です。だから利用者は、届いた商品券を年内に必ず使い切り、今後の給付金も期限管理をアプリのプッシュ通知に任せるべきです。

国が令和7年度補正予算等で実施した『物価高対応子育て応援手当』（児童1人あたり20,000円給付）は、江東区を含む全国の多くの自治体で令和8年6月30日をもって申請受付が完全に終了しています。こども家庭庁の専用コールセンターも令和8年7月31日に運営を終了しており、令和8年8月時点でこの給付金を新たに申請することはできません。関連して、SNS等で拡散されている『夏の緊急支援給付金』『一律5万円給付』等の情報は実在しないか詐欺の可能性があります。最新の給付情報は必ず江東区の公式ホームページや区報で確認し、リンク先で安易に個人情報を入力しないこと。終了した制度を探して時間を使うより、現行の018サポート・児童手当・ベビーシッター補助の申請漏れを潰すほうが実利があります。

令和8年4月末で終了した「物価高対応子育て応援手当（2万円）」のように、児童手当に連動する給付金は原則申請不要（プッシュ型）で振り込まれるが、所属庁から児童手当を受給している公務員世帯は「別途、自治体への自己申請」が必要となるケースが多い。児童手当の支給主体が勤務先の所属庁であるため、区が対象者を把握できないことがこの構造の原因です。周囲の会社員世帯が何もせず振り込まれているのを見て「自分も自動で入るはず」と考えていると、申請期限を過ぎて受給権を失う。今後の給付金施策においても公務員世帯は同じリスクを負い続ける。だから公務員世帯の利用者は、給付金の告知を見たら必ず「自分は自動振込の対象か、自己申請が必要か」を区報やアプリの通知で確認し、必要なら自ら申請すべきです。

既に終了した臨時給付金に関する情報の錯綜が区民の間で見られる。令和6年度に実施された住民税非課税世帯等への『物価高騰重点支援給付金（30,000円）』は令和7年5月30日をもって完全に受付を終了しており、令和8年度における同種の給付は存在しません。同様に、児童手当受給世帯へ子ども1人あたり20,000円を支給した国の『物価高対応子育て応援手当』も、一般受給者へは令和8年2月に自動振込が完了し、公務員等の手動申請窓口も令和8年4月30日をもって閉鎖されており、調査基準日（令和8年8月18日）時点で既に終了した過去の事業です。終了済みの制度を探して窓口に問い合わせる時間があるなら、現行の児童手当第3子確認書、018サポート、就学援助の申請漏れを潰すほうが実利があります。

国の施策に連動した2万円の給付について、村の行政規模を生かし児童手当受給者へのプッシュ型支給（申請不要）を徹底。対象者には令和8年3月下旬以降に順次振込。