ひとり親家庭等の医療費助成制度

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。

2. 申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）

   申請書と必要書類をそろえ、郵送で子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係へ提出します。

   認定は子育て支援課窓口へ相談し申請。申請者・児童・扶養義務者の個人番号確認資料、本人確認資料、保険資格資料、申請理由に応じた資料を用意する。父又は母の障害で申請する場合は配偶者の番号資料も必要。医療費等の償還は申請書、領収書、医療証及び申請者名義口座等を用意し、10割負担・装具は保険者の支給通知、装具は医師の証明コピー等も添付。市独自の医療証不交付対象は償還払い。紛失等の医療証再交付は郵送可。

   申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）

3. 受付期間内に提出する

   現況届は毎年11月に対象者へ案内される。児童扶養手当の同年度現況届提出等によりマル親の現況届が不要となる場合がある。初回認定申請・償還の具体的な締切日は本文に記載なし。

この制度について

制度の目的

国立市による個人向けの補助金。児童扶養手当の同年度現況届提出等によりマ…、窓口は子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係。利用ごと・19歳以下・所得制限あり。現況届は毎年11月に対象者へ案内される。

対象

対象者について 市内に住み、次のいずれかに該当する児童(注1)を養育していることが必要です。医療費助成を受けることができるのは、養育している父又は母及びその児童です(注2)。 父母が婚姻(事実上の婚姻含む)を解消した児童 父又は母が死亡した児童 父又は母が重度の障害(障害基礎年金1級を受給している等)の児童 父又は母が生死不明の児童 父又は母が、法令により引き続き1年以上拘禁されている児童 父又は母に引き続き1年以上遺棄されている児童 婚姻によらないで生まれた児童 父又は母が、母又は父の申立てによりDV(配偶者暴力)による裁判所の保護命令を受けた児童… 非該当事由について 上記の対象要件にかかわらず、次のいずれかに該当する方は対象になりません。 国民健康保険その他の健康保険に未加入の場合 生活保護受給世帯 児童が児童福祉法その他の法令の規定により施設に入所している場合(通所や利用契約入所の場合は除きます。) 児童が児童福祉法に規定する里親に委託されている場合 申請者(養育費を算入することにより制限額以上になる場合を除く。)又はその扶養義務者の所得が所得制限額以上の場合 対象となるもの 医療保険の対象となる医療費、薬剤費等

窓口

子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京12自治体で確認しています。

• 千代田区1回あたりの上限 144,000円
• 荒川区1回あたりの上限 144,000円
• 八王子市1回あたりの上限 144,000円
• 清瀬市上限 144,000円

よくある質問