日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金

あなたは対象？

• 日の出町に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 町内の自ら居住する住宅に対象機器を設置する方

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   協働推進課 環境政策係にご確認ください

3. 期限を確認する

   令和8年11月2日（月曜日）から12月28日（月曜日）

この制度について

町による個人向けの補助金。対象は町内の自ら居住する住宅に対象機器を設置する方。上限150,000円。令和8年11月2日（月曜日）から12月28日（月曜日）、窓口は協働推進課 環境政策係。

この制度が関わる自治体比較

• 太陽光発電の助成（kWあたり）日の出町が55自治体中13位
• 蓄電池の助成（上限）日の出町が56自治体中13位

注意点

• エコ住宅補助の申請は令和8年11月2日〜12月28日の2か月弱しか開かない

  日の出町エコ住宅促進機器設置費補助金の令和8年度の上限額は、太陽光発電システムが1kWあたり30,000円（最大5kW）で上限150,000円、蓄電池システムが1kWhあたり10,000円（最大6kWh）または本人負担額の2分の1のいずれか低い額で上限60,000円、太陽熱温水システムが自然循環式1㎡6,000円（最大3㎡）で上限18,000円・強制循環式1㎡10,000円（最大6㎡）で上限60,000円、V2H充放電設備が上限60,000円、既設窓の高断熱改修が上限100,000円、既設ドアの高断熱改修が上限60,000円。太陽光の1kWあたり30,000円は稲城市の20,000円より高く品川区の50,000円より低い、という中間水準。ここで最大の落とし穴が申請期間で、令和8年度事業の申請受付は令和8年11月2日から12月28日までと案内されており、2か月弱しか窓口が開かない。稲城市が2026年5月25日から2027年3月15日まで、羽村市が予算6,950,000円に達するまで通年で受け付けるのとはまったく違う運用。しかも令和8年度の詳細な要件や様式は「検討中（10月下旬までに掲載予定）」とされている。EV車両本体・充電設備単体への町独自補助は無く、対象になるのはV2Hだけ。太陽光やV2Hの設置を考えているなら、工事業者との契約時期を11月以降にずらすか、少なくとも10月下旬に町ホームページを必ず確認して申請期間を逃さないこと。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません