ブロック塀等の除去への助成

あなたは対象？

• 新宿区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 道路に面した危険なブロック塀等の所有者

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   防災都市づくり課にご確認ください

3. 期限を確認する

   受付時期は公式ページでご確認ください

この制度について

特別区による個人向けの補助金。対象は道路に面した危険なブロック塀等の所有者。上限12,000円。窓口は防災都市づくり課。

この制度が関わる自治体比較

• ブロック塀の除却助成（上限）新宿区が45自治体中10位

注意点

• 木造耐震改修は3/4・上限3,000,000円、非木造は最大40,000,000円、塀撤去は400,000円

  木造住宅（昭和56年5月31日以前の旧耐震、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の新耐震在来軸組工法等）は予備耐震診断が無料、耐震診断・補強設計が上限300,000円（診断130,000円＋設計170,000円）、一般耐震改修（上部構造評点1.0以上）が工事費の3/4で上限3,000,000円、簡易耐震改修（評点0.7以上1.0未満）が3/5で上限1,500,000円。道路突出または無接道敷地の場合は減額され上限750,000円〜1,500,000円になる。非木造建築物は診断・補強設計がそれぞれ2/3・上限2,000,000円、耐震改修工事が2/3・上限40,000,000円。千代田区の木造耐震改修上限1,200,000円と比べると新宿区は3,000,000円で2.5倍だが、港区は木造4,000,000円・分譲マンション70,000,000円とさらに大きい。ブロック塀等の除去は実際の工事費か「除去面積×単価」の低い方で上限400,000円、単価はブロック塀・大谷石塀12,000円/㎡、万年塀6,000円/㎡。契約前に助成金交付申請・決定が必要で、道に沿う高さ1.0m以上の塀をすべて除去することが条件なので、一部だけ残す工事は対象外になる。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません