東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
新宿区防災・安全
防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ
ブロック塀等の除去への助成
新宿区の「ブロック塀等の除去への助成」は、新宿区が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。上限 12,000円（下限 6,000円）と案内されています。締切は2027年2月5日（金）です。
補助上限額12,000円
所得制限なし
対象地域新宿区
対象条件
対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。
- 対象地域: 新宿区
補助上限額
- 上限
- 12,000円
※ 期間（月額・年額など）は未確認
申請方法と準備
申請方法
申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。
窓口: 新宿区 防災都市づくり課 ／ 03-5273-3829
必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。
申請の流れ
公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
新宿区の令和8年度ブロック塀等除去助成は、原則2027年1月末までに申請する。工事契約前に申請し、交付決定後に契約する。完了実績報告書の提出は2027年2月5日まで。日程に合わせることが難しい場合は耐震担当へ相談する。
申請前の準備リスト
チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
防災都市づくり課 03-5273-3829
前に確認したあとで、この項目の内容が更新されました。もう一度確かめてください。
窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）
- 必要書類
- 対象になる条件
この制度について
- 制度の目的
- 新宿区による個人向けの補助金。対象は道路に面した危険なブロック塀等の所有者。上限12,000円。窓口は防災都市づくり課。
- 窓口
- 防災都市づくり課
お住まいの地域での確認
このページは新宿区の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。
お住まいの街を選ぶ
お住まいの区市町村を選ぶと、その街の防災・安全の制度一覧へ移動します手続き・スケジュール
- 契約前に事前の助成金交付申請・決定が必要。令和8年度の建築物等耐震化支援事業として申請受付
注意点
木造耐震改修は3/4・上限3,000,000円、非木造は最大40,000,000円、塀撤去は400,000円
木造住宅（昭和56年5月31日以前の旧耐震、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の新耐震在来軸組工法等）は予備耐震診断が無料、耐震診断・補強設計が上限300,000円（診断130,000円＋設計170,000円）、一般耐震改修（上部構造評点1.0以上）が工事費の3/4で上限3,000,000円、簡易耐震改修（評点0.7以上1.0未満）が3/5で上限1,500,000円。道路突出または無接道敷地の場合は減額され上限750,000円〜1,500,000円になります。非木造建築物は診断・補強設計がそれぞれ2/3・上限2,000,000円、耐震改修工事が2/3・上限40,000,000円。千代田区の木造耐震改修上限1,200,000円と比べると新宿区は3,000,000円で2.5倍だが、港区は木造4,000,000円・分譲マンション70,000,000円とさらに大きい。ブロック塀等の除去は実際の工事費か「除去面積×単価」の低い方で上限400,000円、単価はブロック塀・大谷石塀12,000円/㎡、万年塀6,000円/㎡。契約前に助成金交付申請・決定が必要で、道に沿う高さ1.0m以上の塀をすべて除去することが条件なので、一部だけ残す工事は対象外になります。
よくある質問
金額はいくらですか？
上限 12,000円（下限 6,000円）と案内されています。
いつまでに申請しますか？
2027年2月5日（金）までです。
どこに申請しますか？
防災都市づくり課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。
出典と更新の記録
変更の記録この制度の変更履歴はまだ記録されていません。
掲載番号 6340（お問い合わせの際にお使いください）
調査で確認した内容
公式ページ・公式資料を読んで確かめた内容です。「記載なし」は、確認した資料に記載が見つからなかったという意味です（条件が無いとは限りません）。申し込む前に、公式ページで最新の内容を確かめてください。
- 対象の年齢
- 確認した公式資料に「対象の年齢」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（確認した公式資料に明記なし。制限なしとは断定しない。）
- 所得の条件
- 確認した公式資料に「所得の条件」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（確認した公式資料に明記なし。制限なしとは断定しない。）
- 支給の回数・頻度
- 工事費補助、月額給付なし。
- 受付の時期
- 確認した公式資料に「受付の時期」の記載はありません（条件がないという意味ではありません）。（交付決定前の契約不可。年度の受付終期は本文未掲載。）
出典：city.shinjuku.lg.jp（2026年10月1日に確認）
次にできること
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