新宿区産後ケア事業

新宿区の産後ケア事業の課税世帯自己負担は、宿泊型（ショートステイ型）が1泊2日8,000円で以降1泊追加ごとに4,000円加算、上限3泊4日まで。日帰り型（デイサービス型）1回3,000円、訪問型（アウトリーチ型）1回1,000円。住民税非課税世帯は減額、生活保護受給世帯等は免除。さらに施設によりアメニティ代や差額室料等の追加料金が発生する場合があり、提示額だけで総額が決まらない。

令和8年（2026年）4月1日より宿泊型等の利用者負担金が改定され、宿泊型（1泊2日）の課税世帯自己負担額は9,800円となった。ここに見落としやすい加算があり、対象となる乳児が双子などの多胎児である場合、宿泊型1泊2日で4,800円、日帰り型で1回1,200円の加算が上乗せされる。非課税世帯は半額、生活保護世帯は免除となるが、一般の課税世帯にとっては当初想定していた基本料金より高額な請求となります。多胎児家庭ほど産後ケアの必要性が高いにもかかわらず費用も高くなる構造のため、宿泊型なら1泊2日で合計14,600円程度を見込んで予算を組み、利用前に施設・利用形態ごとの料金を必ず確認すべきです。

単胎の場合、宿泊型は1日あたり5,000円（1泊2日で10,000円、2泊3日で15,000円）、日帰り型は1日4,000円、訪問型は1回90分3,000円。多胎はそれぞれ6,000円・4,600円・3,500円。宿泊型は1日を1回と数えるため1泊2日で7回の枠を2回消費します。母親1人につき1回2,500円分のクーポンが5枚交付され、これを使うと宿泊型1泊2日は5,000円、日帰り1日は1,500円、訪問1回は500円まで下がるが、クーポンは5回分しかなく6回目以降は満額負担になります。立川市の訪問型500円・日帰り1,000円、青梅市の訪問・日帰り0円（5回目まで）、品川区の訪問0円と比べると武蔵野市は多摩・23区を通じて自己負担が重い部類。非課税・生活保護世帯は減額されるが、減額後の金額は公式ページで未確認。クーポン5枚を宿泊に集中させるか訪問に配分するかで実質負担が数万円変わるため、利用前に配分を設計すべきです。

宿泊型は原則産後5か月未満まで、1回の出産につき最大5日間で、自己負担は1泊2日7,000円、以降1日増すごとに3,500円加算（5日利用なら17,500円）。通所型（デイサービス型）は原則産後1年未満まで、2026年4月1日改定で1回の出産につき最大7回に拡大され自己負担は1回2,000円。訪問型は産後1年未満まで最大3回で1回1,000円、1回90分まで（多胎児は120分まで）。生活保護世帯などは利用者負担が免除され、別途減免制度もあります。千代田区の宿泊型が最大7日（6泊7日）であるのに対し渋谷区は5日と短く、しかも産後5か月未満という月齢制限が宿泊型だけ厳しい。通所型・訪問型は産後1年未満なので、宿泊を使うつもりなら生後5か月になる前に予約を入れる必要があります。

国庫補助（子ども・子育て支援交付金）の利用料減免加算は、住民税非課税世帯等が1回（泊）あたり5,000円で回数上限なし（事業の利用日数限度内）、それ以外の世帯は2,500円で5回（泊）が上限。単価が半分になるうえ回数も制限されるため、課税世帯の実質的な支援は非課税世帯の何分の一にもなります。宿泊型・日帰り型・訪問型で基準額の区分はなく一律。食事代は補助対象外で自己負担。補助割合は国1/2・都道府県1/4・市町村1/4。

産後ケア事業は母子保健法に基づき各区市町村が実施主体で、東京都全域で一律に統一された自己負担金額や上限日数は存在しません。国（こども家庭庁ガイドライン）の基準では利用期間は原則7日以内。住民税非課税世帯・生活保護受給世帯は原則0円とする自治体が多く、課税世帯にも1回あたり2,500円（上限5回分など）の利用料減免支援が適用される場合があります。江東区の宿泊型は1泊2日9,800円・2泊3日14,700円・3泊4日19,600円・4泊5日24,500円・5泊6日29,400円で最長5泊6日（通算6日）。新宿区の1泊2日8,000円と比べると江東区は1,800円高い。