【区独自制度】月極延長保育料の減額・免除

延長保育料の算定に使う住民税の年度は、江東区では毎年9月を基準に切り替わる。具体的には4月分から8月分には前々年度の住民税（令和8年度であれば令和6年度分）が用いられ、9月分から翌年3月分には前年度の住民税（令和7年度分）が適用される。復職したタイミングや世帯所得が大きく変動した年度がある場合、この9月に階層が急変動するため家計の資金繰り予測に組み込む必要があります。また住宅ローン控除やふるさと納税（寄附金税額控除）といった税額控除は、階層算定に用いる所得割額から差し引かれない（控除される前の金額で算定される）ため、節税対策をしても延長保育料は下がらない。ただしひとり親世帯や障害児のいる世帯は区の裁量による特例的配慮として「B階層」相当の扱いを受けることができ、所得割課税額が77,101円未満であれば通常より低い延長保育料が適用される。だから利用者は復職年の9月を「値上がりの月」として先に見込んでおくべきです。

月極延長保育料の階層は世帯の住民税所得割額で決定されるが、育休中などで収入がゼロであっても、住民税の申告（非課税申告）を行っていない未申告状態のままだと区は所得を把握できず、ペナルティとして最高額の階層（D26階層）として延長保育料が算定されてしまうリスクがあります。配偶者控除の対象等で「自分は申告不要」と思い込んでいるケースが典型的な落とし穴です。3歳児クラスでD26階層は月額8,500円であり、本来0円に近い階層になり得た世帯が最高額を課される損失は年間10万円規模になり得る。だから利用者は、収入がなかった年こそ課税証明の取得要件を含めて事前に窓口へ確認し、住民税の申告状態を確定させておくべきです。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

基本保育料が完全無償化された一方、標準保育時間を超える月極延長保育料は無償化の対象外で自己負担となります。算定は児童の年齢と世帯の住民税所得割課税額に基づく階層制。0〜2歳児クラスは所得階層にかかわらず一律0円に設定されており、ここでも区の手厚さが確認できます。対照的に3歳児クラス以上は所得割課税額に応じた階層別料金となり、区立保育園では月額200円（C1階層）から、最も所得の高いD26階層（3歳児）で月額8,500円まで。4・5歳児クラスは幼児教育の負担軽減の観点から最高額でも2,600円に抑えられています。なお私立保育園は各施設が独自に延長保育料を設定しており区の基準額表は適用されないため、入園決定後に各園と直接確認する必要があります。だから利用者は「江東区は保育料ゼロ」と聞いて私立園の延長保育料まで無料だと思い込むと、入園後に想定外の月額負担が発生します。