介護保険サービスの利用者負担割合（3割負担）

令和8年度の負担割合の適用期間は2026年8月1日〜2027年7月31日。年度（4月）ではなく8月切替で、通常は所得情報に基づき自治体が自動判定して負担割合証を交付するため申請は不要。前年の所得が確定した後の8月に切り替わる仕組み。

新宿区の介護保険負担割合証は令和8年7月15日に発送され、適用期間は令和8年8月1日〜令和9年7月31日。申請は不要で区が所得情報に基づき判定します。7月中旬に届く割合証で8月からの負担割合が決まるため、届いた時点で内容を確認する必要があります。

負担割合の判定は二重条件。3割になるのは本人の合計所得金額が2,200,000円以上、かつ世帯の65歳以上の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯で3,400,000円以上・2人以上世帯で4,630,000円以上の場合。2割は本人1,600,000円以上2,200,000円未満（2,200,000円以上でも世帯基準で3割にならない場合を含む）かつ世帯が単身2,800,000円以上3,400,000円未満・2人以上3,460,000円以上4,630,000円未満。1割はそれ以外。本人所得が高くても世帯基準を満たさなければ負担割合は上がらない。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

2割負担の世帯基準は単身世帯が2,800,000円以上であるのに対し、2人以上世帯は3,460,000円以上。3割の基準（単身3,400,000円／2人以上4,630,000円）と同様、世帯人数が増えると基準が上がる。夫婦世帯で片方に年金収入がある場合、合算して判定されるため単身時より不利になることもあれば、基準が高いため有利になることもあります。

介護保険の第2号被保険者（40歳以上65歳未満）は所得にかかわらず一律1割負担。2割・3割の判定は65歳以上の第1号被保険者のみに適用される。若年で特定疾病により介護保険を利用する場合、所得が高くても負担割合は上がらない。

判定に使う「合計所得金額」は収入金額から必要経費（公的年金等控除・給与所得控除など）を控除した額で、扶養控除や医療費控除などの所得控除前の金額。給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれる場合は最大100,000円を控除し、土地・建物の長期・短期譲渡所得に係る特別控除を控除した後の額になります。「その他の合計所得金額」は合計所得金額から年金収入に係る所得（公的年金等に係る雑所得）を除いた金額。源泉徴収票の数字をそのまま当てはめると判定を誤る。