住民票の写し・戸籍証明書等の交付手数料の減免

レポートは「特定制度を実施していない自治体」として2市を名指ししています。宮城県仙台市は、生活保護受給のみを理由とする住民票等の手数料免除を行っておらず、さらに年金請求用途での住民票・戸籍証明書の手数料免除も行っていません。埼玉県戸田市も、生活保護受給のみを理由とする住民票等の手数料免除を行っていません。減免は地方自治法第228条に基づく各自治体の手数料条例に依存するため全国一律ではありません。免除が適用されれば0円だが、適用されない場合の通常額は住民票の写し200〜400円、戸籍謄本・抄本450円、除籍・改製原戸籍謄本750円。加えて町田市・千代田区ではコンビニ交付が免除対象外となります。生活保護受給者や年金請求者が「無料のはず」と考えてコンビニ交付や条例に規定のない自治体の窓口で請求すると、想定外の手数料を払うことになります。事前に転入先自治体の手数料条例の減免規定を確認するのが確実。（このページ上部の「金額」は、出典どうしの食い違いがあるためまだ確認できていません。ここに書かれた額は出典の記載です。公式ページで確認してください。）

年金受給手続きに使う戸籍謄抄本の手数料免除は国民年金法第104条・厚生年金保険法第95条という法律上の根拠があり、年金請求書や裁定請求用紙などを提示して請求書の使いみち欄に「国民年金用」等と記載すれば0円になります。一方で生活保護受給を理由とする免除には全国一律の法的義務がなく、地方自治法第228条に基づく各区市町村の手数料条例（例：中野区事務手数料条例第5条および減免取扱基準）で個別に規定されているにすぎない。実際に戸田市と仙台市では生活保護受給のみを理由とする住民票等の手数料免除を行っておらず、仙台市は年金請求用途での住民票・戸籍証明書の免除も行っていません。さらに町田市・伊勢崎市・千代田区ではコンビニ交付（マルチコピー機）が免除対象外で有料になります。免除の通常額は住民票1通200〜400円、戸籍全部事項証明書・個人事項証明書が各450円（全国一律）、除籍謄本・改製原戸籍謄本が750円。免除を当てにするなら必ず窓口で請求し、コンビニでは取らないこと。