高齢者救急通報システム

初期費用は0円だが月額利用料は住民税課税世帯1,500円、住民税非課税世帯750円、生活保護受給者等は免除で0円。同種制度を比べると文京区が課税350円・非課税0円、中央区が固定電話型で課税600円・非課税0円、台東区が課税600円・非課税300円（税別）で、江東区の1,500円は課税世帯で文京区の4倍以上、非課税でも750円かかる。年額にすると課税世帯で18,000円、非課税世帯で9,000円の固定費になります。対象は65歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯、または同居者の就労等により日中（夜間）長時間ひとりになる65歳以上の方で、慢性疾患があるなど日常生活を営む上で常時注意を要する状態にあり、携帯電話・固定電話等の連絡手段があること。金額だけを見れば他区より不利だが、初期費用が0円である点と、生活保護受給者等が完全免除される点は押さえておきたい。月額の負担が重いと感じる場合は、区の制度以外に民間の見守りサービスや、お部屋探しサポート事業に連動する江東あんしんサポート（見守りサービス初回登録料11,000円を助成）との比較も検討する価値があります。