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東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています

項目で比較

身体障害1・2級の福祉手当・基礎月額

単位: 円 / 期間: 月あたり / 金額が最も大きい順(この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません)

最大額

62自治体のうち34自治体が15,500円で足並みをそろえていますが、残り4自治体は16,500円〜17,500円まで分かれています(2026年10月時点・確認済み38自治体・順位対象外は未確認20・対象外4自治体)。

身体障害1・2級の福祉手当・基礎月額の分布(62自治体中)

根拠URL・確認日を確認済み 38自治体(61.3%)

現行制度・金額を未確定: 20自治体 (公式ページで記載を確認できず 0・未確認 20)

横棒の長さ=その金額の自治体数(単位: 自治体)/対象 62自治体/2026年10月時点

  • 17,500円2自治体(3.2%)
  • 17,000円1自治体(1.6%)
  • 16,500円1自治体(1.6%)
  • 15,500円34自治体(54.8%)
  • 順位対象外(未確認・対象外)24自治体(38.7%)

身体障害1・2級の福祉手当・基礎月額:自治体ごとのいくら・所得制限・公式出典

比較の条件: 単位: 円 / 期間: 月あたり / 金額が最も大きい順(この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません) / 対象: 20〜64歳、身体障害者手帳1・2級のみを支給根拠とする在宅の方。各自治体の所得基準内、併給制限非該当 / 対象: 62自治体(うち値を確認できた 38自治体) / 2026年10月時点

2026年9月12日再照合。都補助基準分を含む基礎月額。都重度手当6万円・住宅や外出等の加算・別疾病による増額を除く。同一年収での受給可否や受給総額の比較ではありません。未確認は0円とせず順位から除外しています。 2026年10月4日、条件の照合を保留していた7自治体(中央区・江東区・目黒区・大田区・中野区・豊島区・青梅市)を公式ページで再審査し、同じ定義で比較に加えました(調査の追加による変更で、制度の拡充ではありません)。

身体障害1・2級の福祉手当・基礎月額(単位: 円 / 期間: 月あたり / 金額が最も大きい順(この指標の数値順で、制度全体の優劣ではありません) / 対象: 20〜64歳、身体障害者手帳1・2級のみを支給根拠とする在宅の方。各自治体の所得基準内、併給制限非該当 / 対象: 62自治体(うち値を確認できた 38自治体) / 2026年10月時点)
順位自治体月あたりの額(円)条件・注記(確認 2026年10月16日)根拠にした制度(出典)
1福生市17,500円身体1・2級は17,500円/月。65歳以上新規手帳取得、所得超過、施設入所等を除外。脳性麻痺等18,000円はこの比較から除く
公式ページ 接続確認 2026年9月12日
1大田区17,500円20歳以上の身体1・2級は月17,500円(20歳未満は4,500円、難病等は12,000円、身体3級等は4,500円の別区分)。65歳未満での申請、所得基準内、施設非入所の条件を確認
公式ページ 接続確認 2026年10月4日
3杉並区17,000円身体1・2級17,000円/月。65歳未満申請、所得基準内、制限施設非入所、難病手当等非受給の条件を確認
公式ページ 接続確認 2026年9月12日
4世田谷区16,500円身体1・2級16,500円/月。20歳未満等は1,500円の別区分。65歳未満新規、所得基準・施設制限を確認
公式ページ 接続確認 2026年9月12日
5江戸川区15,500円令和8年4月から身体1・2級の20歳以上は月15,500円。新規65歳未満、施設入所・所得超過・併給制限を除外。旧6万円は別の都重度手当
5千代田区15,500円身体1・2級は対象1に該当し月15,500円。所得超過、児童育成障害手当、施設入所、65歳以上新規を除く
5港区15,500円身体1・2級は月15,500円。所得・児童育成手当・施設入所・65歳以上での対象手帳取得を除外
公式ページ 接続確認 2026年9月12日
5新宿区15,500円対象に身体1〜3級、3級のみ7,750円、それ以外月15,500円。65歳以上で該当、施設入所、児童育成手当受給等を除き所得制限あり

「公式ページ」は、この値を確認した元の公式ページへ直接移動します。接続確認日は、リンク先へ 到達できた最終日です。「公式出典を確認中」は、値は記録されているものの、安全に案内できる 制度固有ページをまだ特定できていない行です。

なぜこの順位なのか

順位の理由をくわしく説明を見る閉じる
あなた
この項目で金額が最も大きいのはどこですか?
解説者
福生市、大田区です。17,500円で、38自治体のなかで金額が最も大きいという結果でした。
あなた
この金額には、何か条件がありますか?
解説者
身体1・2級は17,500円/月。65歳以上新規手帳取得、所得超過、施設入所等を除外。脳性麻痺等18,000円はこの比較から除く
あなた
自治体でどのくらい違うんですか?
解説者
確認できた範囲では15,500円〜17,500円の幅があります。
あなた
順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか?
解説者
いいえ、分けて数えています。24自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。

上位の根拠

  • 1位福生市17,500円

    身体1・2級は17,500円/月。65歳以上新規手帳取得、所得超過、施設入所等を除外。脳性麻痺等18,000円はこの比較から除く

    根拠: 心身障害者福祉手当【都・市】

  • 1位大田区17,500円

    20歳以上の身体1・2級は月17,500円(20歳未満は4,500円、難病等は12,000円、身体3級等は4,500円の別区分)。65歳未満での申請、所得基準内、施設非入所の条件を確認

    根拠: 大田区心身障害者福祉手当

  • 3位杉並区17,000円

    身体1・2級17,000円/月。65歳未満申請、所得基準内、制限施設非入所、難病手当等非受給の条件を確認

    根拠: 心身障害者福祉手当(区の制度)

順位に入らない自治体(24)

順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。

出典によって値が食い違う自治体(4)未確認

複数の出典で異なる値が見つかったため、どちらが現行の値か確定できていません。

  • 立川市取得済み市制度の原文は都制度受給者を除外する別対象群。旧比較が採った都制度15,500円の基礎額を直接確認できない
  • 西東京市旧6,500円の注記自体が都制度15,500円対象者を除外する別群。取得した候補URLはさらに別の都重度6万円。新定義の基礎手当の額・条件の直接原文が不足
  • 東村山市旧0円は都制度15,500円への市独自上乗せだけを表す。元共通出典404で、新定義の受給基礎額を現行原文から確認できない
  • 国分寺市旧0円は市独自上乗せ分。取得した現行ページは身体3/4級等の特例福祉手当5,400円という別対象群。身体1/2級の基礎手当は未確認

まだ調べられていない自治体(20)未確認

この項目はまだ調査できていません。

  • 品川区kaigowebに第1種20〜64歳・身体1/2級15,500円はあるが、自治体委託・公式性と現在の支給制限全体を本レビューで確定していない。金額だけを採用しない
  • 荒川区独自利用事務一覧で条例の存在は確認できるが、対象条件・現在月額は確認できない
  • 府中市既存の制度出典URLが404。旧15,500円の現行一次確認が不足
  • 昭島市既存出典は地域共通の福ナビで404。自治体の現行条件・額を裏付けない
  • 調布市検索で得た公式事業資料は令和3〜5年度実績を含む。取得PDFから現行2026年の対象・条件を完全照合していないため、過年度15,500円を採用しない
  • 小平市現行公式候補URLを発見したが直接取得に失敗。検索結果には2026年所得基準改定があるものの、月額・全比較条件の本文確認は不足
  • 国立市既存出典は共通福ナビで404。自治体の現行原文が不足
  • 清瀬市取得表は令和7年4月現在。都制度15,500円の他に身体4級以上を対象とする市制度4,000円・居住1年要件があり、併給や基礎額の扱いを本レビューで確定していない
  • 羽村市公式手当一覧と2025年時点の概要PDF候補を発見。現行詳細条件の本文を照合していないため、年度・比較条件が未確認
  • 瑞穂町原文で都制度身体1・2級15,500円等は確認したが、取得文の新規申請年齢と町制度との全体の適用関係の確認が不足。既存の『都町合計』注記を裏付ける根拠も不足
  • 日の出町元出典の条例URLが404。旧15,500円を現行条例・対象条件と照合できない
  • 大島町条例で20歳以上、月15,500円を確認。ただし対象障害の別表の内容が取得テキストに含まれず、身体1/2級の一致を未確認
  • 新島村取得した施行規則は制度存在・所得等の手続を示すが、条例本体の対象と月額を確認していない
  • 三宅村公式に20歳以上身体1/2級・月15,500円・所得制限を確認。施設入所や他手当との制限の完全照合が不足するため、新定義への正式採用を保留
  • 小笠原村条例で20歳以上、15,500円/月と所得・施設制限を確認。身体等級を定める別表の内容が取得テキストに含まれず、身体1/2級との対応を未確認
  • 檜原村既存の不存在判定は福祉一覧に手当記載がないことだけ。今回同一覧の本文を確認しても制度不存在・0円は証明できない
  • 利島村福祉一覧に詳細は担当課へとの案内と福祉便利帳へのリンクがある。ページに手当額がないことは不存在の証拠ではない
  • 神津島村旧根拠は子育てガイドの児童支援欄に成人の村独自手当の記載がないこと。成人20〜64歳の比較対象の不存在を証明できず、取得PDFの全制度照合も未実施
  • 御蔵島村公式各種申請一覧にはヘリコミューター助成のみ掲載。成人福祉手当の不存在・0円の根拠にはならない
  • 青ヶ島村公式生活一覧の限られた掲載項目に手当がないことだけでは、制度なし・0円とは確定できない

出典・調査方法

各自治体の公式サイトをもとに、くらしの窓口が独自に調査(2026年10月時点/最終更新 2026年10月16日)。

比較の条件: 20〜64歳、身体障害者手帳1・2級のみを支給根拠とする在宅の方。各自治体の所得基準内、併給制限非該当(詳細を見る)

2026年9月12日再照合。都補助基準分を含む基礎月額。都重度手当6万円・住宅や外出等の加算・別疾病による増額を除く。同一年収での受給可否や受給総額の比較ではありません。未確認は0円とせず順位から除外しています。 2026年10月4日、条件の照合を保留していた7自治体(中央区・江東区・目黒区・大田区・中野区・豊島区・青梅市)を公式ページで再審査し、同じ定義で比較に加えました(調査の追加による変更で、制度の拡充ではありません)。

身体障害1・2級の福祉手当・基礎月額38 / 62 自治体(61%)

このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード

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