23区の国民健康保険料の目安計算

計算のしかた

• 保険料は「基礎（医療）分」「後期高齢者支援金分」「介護分」「子ども・子育て支援金分」の4つの合計です。
• それぞれ、所得割（加入者の旧ただし書き所得の合計×料率）と均等割（1人あたりの額×人数）を足し、分ごとの限度額までにします。
• 旧ただし書き所得は、令和7年の所得（給与所得・年金の所得・そのほかの所得の合計）から43万円を引いた額です。
• 介護分は40〜64歳の人だけにかかります。子ども・子育て支援金分の均等割は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人（令和8年度は2008年4月2日以降に生まれた人）は全額減額されます。
• 給与所得と年金の所得は、収入から区と同じ表で計算します。給与と年金の両方がある人は、所得金額調整控除を引きます。

練馬区の公式の計算例（4例）と、4つの分ごとの額・年額が1円まで一致することを確かめています。2026年9月28日に確認

金額を出さない場合

次のどれかに当たるときは、この計算機では金額を出しません。軽減・減免や月割りで額が変わるためです。区の計算方法のページや窓口で確かめてください。

• 世帯の所得が、均等割の減額（7割・5割・2割）の基準に近いか、下回ります。
• 小学校に入る前の子どもがいます。均等割が5割減額されます。
• 倒産・解雇などで離職した人の軽減（給与所得を100分の30として計算）に当たるかもしれません。
• 年度の途中で国保に入る・やめる人か、4月1日〜翌年4月1日に40歳・65歳・75歳の誕生日を迎える人がいます。保険料が月割りになることがあります。
• 75歳以上の人がいます。国保から後期高齢者医療に移った人は、減額の判定の人数に入ります。
• 出産した人・出産予定の人がいます。産前産後の期間の保険料が免除されます。
• 会社の健康保険の被扶養者だった人の減免（所得割の免除など）に当たるかもしれません。
• 分離課税の所得・繰越控除・専従者給与があると、所得の数え方が変わります。
• 事業・不動産などの所得が赤字の人がいます。赤字をほかの所得から差し引く（損益通算）ことがあり、所得の数え方が変わります。
• 保険料の減免を受けている、または申請する世帯です。
• 給与の収入が850万円を超える人がいます。所得金額調整控除が家族の状況で変わります。
• 年金のほかの所得が1,000万円を超える人がいます。年金の所得の計算が変わります。
• 所得が2,400万円を超える人がいます。基礎控除が43万円より少なくなります。

多摩・島しょの市町村

多摩・島しょの39市町村は、この計算機の対象外です。料率や計算方法は、各市町村の公式サイトで確かめてください。

出典

1. 東京都保健医療局「令和8年度 特別区国民健康保険料一覧表」（令和8年4月1日現在・PDF）2026年9月28日に確認
2. 練馬区「国民健康保険料の計算方法（令和8年度）」2026年9月28日に確認
3. 練馬区「国民健康保険料の計算例」2026年9月28日に確認
4. 目黒区「国民健康保険料の計算」2026年9月28日に確認
5. 目黒区「国民健康保険料の軽減」2026年9月28日に確認
6. 中野区「国民健康保険料の計算方法」2026年9月28日に確認
7. 江戸川区「国民健康保険料の計算方法」2026年9月28日に確認
8. 渋谷区「保険料の計算」2026年9月28日に確認
9. 港区「所得の種類」（給与所得・公的年金等の所得の計算）2026年9月28日に確認
10. 国税庁「No.1410 給与所得控除」（令和7年分の表）2026年9月28日に確認