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「東京はどこも子育て支援が手厚い」と、ひとまとめに語られがちです。けれど62の区市町村を項目ごとに並べてみると、同じ項目でも「有無」から分かれるものがあり、金額の上限が数倍違うものがあります。この記事では、出産から小学校入学までの時系列で、当サイトが公式情報で確認できた範囲の差をそのまま並べます。
先にことわっておくと、以下の数字はどれも「確認できた自治体」だけを母数にしています。確認できていない自治体を0円と数えて差を大きく見せる、という作り方はしていません（集め方と確かめ方）。
産後ケア（宿泊型）の利用上限
出産直後、宿泊して助産師のケアを受けられる「産後ケア（宿泊型）」。利用できる日数の上限が自治体で違います。
東京都62区市町村のうち54自治体で確認した結果、産後ケア（宿泊型）の利用上限が最も手厚いのは千代田区など21自治体（7日）です（2026年9月時点・8自治体は値を確認できていない）。
12自治体では制度が無いこと（0日）を確認した一方、最大は7日です。確認できた54自治体のなかで、有無そのものから分かれています。
比較の条件: 自己負担額は別指標
根拠: 産後ケア（宿泊型）の利用上限の62自治体比較（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）
子ども医療費の自己負担
子どもが病院にかかったときの窓口負担。無料の自治体と、通院1回ごとに負担がある自治体に分かれます。
東京都62区市町村のうち57自治体で確認した結果、子ども医療費の自己負担が最も軽いのは千代田区など46自治体（0円）です（2026年9月時点・1自治体は制度なしを確認・4自治体は値を確認できていない）。
最も負担が軽い自治体の0円に対し、最も重い自治体では200円です（57自治体で確認）。
比較の条件: 0 円は自己負担なし。所得制限の有無は別項目
根拠: 子ども医療費の自己負担の62自治体比較（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）
認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）
認可に入れず認証保育所を選んだとき、保育料をどこまで補助してくれるか。0〜2歳はいちばん保育料が重い時期です。
東京都62区市町村のうち55自治体で確認した結果、認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）が最も手厚いのは港区（100,000円）です（2026年9月時点・7自治体は値を確認できていない）。
15自治体では制度が無いこと（0円）を確認した一方、最大は100,000円です。確認できた55自治体のなかで、有無そのものから分かれています。
比較の条件: 認可保育所の保育料とは別の制度
根拠: 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）の62自治体比較（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）
ベビーシッター利用支援の年間上限
ベビーシッター利用支援を年に何時間まで使えるか。共働き世帯の使い勝手を左右する上限です。
東京都62区市町村のうち56自治体で確認した結果、ベビーシッター利用支援の年間上限が最も手厚いのは千代田区など30自治体（144時間）です（2026年9月時点・6自治体は値を確認できていない）。
26自治体では制度が無いこと（0時間）を確認した一方、最大は144時間です。確認できた56自治体のなかで、有無そのものから分かれています。
比較の条件: 時間単価は別指標
根拠: ベビーシッター利用支援の年間上限の62自治体比較（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）
小学校入学準備金
ランドセルや学用品をそろえる小学校入学のタイミングで、準備金を出す自治体があります。
東京都62区市町村のうち44自治体で確認した結果、小学校入学準備金が最も手厚いのは足立区（100,000円）です（2026年9月時点・18自治体は値を確認できていない）。
2自治体では制度が無いこと（0円）を確認した一方、最大は100,000円です。確認できた44自治体のなかで、有無そのものから分かれています。
比較の条件: 所得要件を満たす世帯が対象
根拠: 小学校入学準備金の62自治体比較（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）
項目を足し合わせると、どの街が上位か
子育て・教育の17項目を東京都62区市町村で比較した結果、総合上位は豊島区・葛飾区です（2026年9月時点・56自治体を順位づけ。6自治体は確認できた項目が少ないため順位の対象外です）。
- 1位豊島区「子どもの医療費」と「預ける・保育」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も9件あり、「出産後給付＋子育て応援ふくろう」は都内でほとんど例がありません。
- 2位葛飾区「子どもの医療費」と「出産・産後のケア」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も6件あり、「子ども2人乗せ自転車等の購入費助成事業」は都内でほとんど例がありません。
- 3位足立区「子どもの医療費」と「学校でかかるお金」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も8件あり、「小・中学校入学準備金」は都内でほとんど例がありません。
順位の決め方と全56自治体の並びは子育て・教育の自治体ランキングで確認できます。上の各項目のページからも、お住まいの街が何位かを見られます。
差を「損得」で読みすぎないために
ここまでの差は事実ですが、支援制度は住む街を決める材料のひとつにすぎません。保育園の入りやすさ・家賃・通勤時間はこのデータに含まれていませんし、制度は年度の切り替わりで変わります。金額の大きい項目ほど、申請の条件（所得制限・対象年齢・面談の要否など）も細かく決まっています。
気になる項目が見つかったら、リンク先の比較ページで自治体ごとの出典（公式ページ）までたどって、最新の条件をご確認ください。
よくある質問
東京都で出産・子育ての支援が手厚い自治体はどこですか？
子育て・教育の17項目を東京都62区市町村で比較した結果、総合上位は豊島区・葛飾区です（2026年9月時点・56自治体を順位づけ。6自治体は確認できた項目が少ないため順位の対象外です）。
子どもの医療費は、東京都内でも区によって違いますか？
東京都62区市町村のうち57自治体で確認した結果、子ども医療費の自己負担が最も軽いのは千代田区など46自治体（0円）です（2026年9月時点・1自治体は制度なしを確認・4自治体は値を確認できていない）。