東京都62区市町村の支援制度を、公式情報から整理しています
この記事の目次出産・子育ての支援は東京都内でも一様ではありません。たとえば産後ケア（宿泊型）の利用上限は、確認できた60自治体で0日〜7日の幅があります。東京62区市町村を対象に調査し、確認できた範囲は項目ごとに明記します（2026年10月時点）。
産後ケア（宿泊型）の利用上限
出産直後、宿泊して助産師のケアを受けられる「産後ケア（宿泊型）」。利用できる日数の上限が自治体で違います。
- 60自治体で確認（62自治体中）
- 最大7日（確認できた自治体の中で）
- 27自治体（最も手厚いのは千代田区など）
- 制度なし・確認済み（0日）が9自治体（順位対象外は記載なし1・未確認1自治体）
9自治体では制度が無いこと（0日）を確認した一方、最大は7日です。確認できた60自治体のなかで、有無そのものから分かれています。
東京都62区市町村のうち60自治体で確認した結果、産後ケア（宿泊型）の利用上限の利用日数が最も多いのは千代田区など27自治体（7日）です（2026年10月時点・2自治体は値を確認できていない）。
比較の条件: 自己負担額は別指標
根拠: 産後ケア（宿泊型）の利用上限の比較（対象62自治体・確認できたのは60自治体）（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）
産後ケア（宿泊型）の利用上限の順位の理由説明を見る閉じる
- あなた
- この項目で利用日数が最も多いのはどこですか？
- 解説者
- 千代田区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区です。7日で、60自治体のなかで利用日数が最も多いという結果でした。
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか？
- 解説者
- 確認できた範囲では0日〜7日の幅があります。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか？
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。1自治体は公式ページに記載を見つけられませんでした。1自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
子ども医療費の自己負担
子どもが病院にかかったときの窓口負担。無料の自治体と、通院1回ごとに負担がある自治体に分かれます。
条件をそろえた確認済みデータが品質基準に達していないため、数値比較の公開を停止しています。
認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）
認可に入れず認証保育所を選んだとき、保育料をどこまで補助してくれるか。0〜2歳は保育料の負担が重くなりやすい時期です。
- 56自治体で確認（62自治体中）
- 最大80,000円（確認できた自治体の中で）
- 25自治体（最も手厚いのは千代田区など）
- 制度なし・確認済み（0円）が12自治体（順位対象外は記載なし3・未確認3自治体）
12自治体では制度が無いこと（0円）を確認した一方、最大は80,000円です。確認できた56自治体のなかで、有無そのものから分かれています。
東京都62区市町村のうち56自治体で確認した結果、認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）の金額が最も大きいのは千代田区など25自治体（80,000円）です（2026年10月時点・6自治体は値を確認できていない）。
比較の条件: 認可保育所の保育料とは別の制度
根拠: 認証保育所の保育料補助（0〜2歳・上限）の比較（対象62自治体・確認できたのは56自治体）（自治体ごとの値・出典・確認状況を一覧できます）
ベビーシッター利用支援の年間上限
ベビーシッター利用支援を年に何時間まで使えるか。共働き世帯の使い勝手を左右する上限です。
条件をそろえた確認済みデータが品質基準に達していないため、数値比較の公開を停止しています。
小学校入学準備金
ランドセルや学用品をそろえる小学校入学のタイミングで、準備金を出す自治体があります。
条件をそろえた確認済みデータが品質基準に達していないため、数値比較の公開を停止しています。
項目を足し合わせると、どの街が上位か
子育て・教育向け制度を10項目で比べた参考順位では、上位は足立区・葛飾区です（2026年10月時点・52自治体を順位づけ。10自治体は確認できた項目が少ないため順位の対象外です）。
- 1位足立区「出産・産後のケア」と「学校でかかるお金」で上位です。たとえば産後ケア（宿泊型）の利用上限は7日で、確認できた60自治体のなかで最も手厚くなっています。独自の制度も8件あります（例:「小・中学校入学準備金」）。
- 2位葛飾区「出産・産後のケア」と「預ける・保育」で上位です。たとえば産後ケア（宿泊型）の利用上限は7日で、確認できた60自治体のなかで最も手厚くなっています。独自の制度も7件あります（例:「子ども2人乗せ自転車等の購入費助成事業」）。
- 3位豊島区「出産・産後のケア」で上位です。たとえば産後ケア（宿泊型）の利用上限は7日で、確認できた60自治体のなかで最も手厚くなっています。独自の制度も6件あります（例:「出産後給付＋子育て応援ふくろう」）。
順位の決め方と全52自治体の並びは子育て・教育の自治体ランキングで確認できます。上の各項目のページからも、お住まいの街が何位かを見られます。
差を「損得」で読みすぎないために
ここまでの差は事実ですが、支援制度は住む街を決める材料のひとつにすぎません。保育園の入りやすさ・家賃・通勤時間はこのデータに含まれていませんし、制度は年度の切り替わりで変わります。金額の大きい項目ほど、申請の条件（所得制限・対象年齢・面談の要否など）も細かく決まっています。
比較ページを公開している項目は、自治体ごとの出典（公式ページ）までたどって最新の条件をご確認ください。比較を停止している項目は、近くの制度検索リンクから候補を探せます。
出産前後に確認すること
探すものを2つに分ける
給付（お金）とサービス（産後ケアなど）は、申請の窓口も条件も別です。
- 妊娠・出産の給付と、産後ケアなどのサービスを分けて探す。出産・子育てのガイド
- お住まいの街の制度だけに絞って一覧を見る。街を選ぶ
自分が対象になるかを確かめる
- 制度ごとに、所得・年齢・同居養育・居住期間・申請期限を確認する。条件は自治体ごとに違います。比較ページの数値は上限額で、対象の判定には使えません。
- 公式の窓口に「今の住所と出生日で対象か」「先に申請が必要か」「必要書類は何か」を確認する。
取りこぼしがないか見直す
- 対象者の属性から、まだ見ていない制度を探して確認する。妊娠・出産で使える制度
よくある質問
東京都で出産・子育ての支援が手厚い自治体はどこですか？
子育て・教育向け制度を10項目で比べた参考順位では、上位は足立区・葛飾区です（2026年10月時点・52自治体を順位づけ。10自治体は確認できた項目が少ないため順位の対象外です）。