足立区は、子育て・教育の17項目のうち11項目で値を確認でき、56自治体中3位でした(2026年9月時点)。とくにベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)(57自治体中1位)、ベビーシッター利用支援の年間上限(56自治体中1位)が上位です。
- 順位
- 3位/56自治体中
- 確認できた項目数
- 11/17項目
- 強み
- ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)、ベビーシッター利用支援の年間上限
- 弱み
- 学童クラブの月額利用料、認証保育所の保育料補助(3〜5歳・上限)
「子どもの医療費」と「学校でかかるお金」で上位です。たとえば子ども医療費の自己負担は0円で、確認できた57自治体のなかで最も安くなっています。独自の制度も8件あり、「小・中学校入学準備金」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- ベビーシッター利用支援(日中・時間あたり)1位/57自治体中2,500円多いほど手厚い
日中利用(午前7時~午後10時)の助成上限。多胎児は別条件あり。
根拠: ベビーシッター利用支援事業
- 子ども医療費の自己負担1位/57自治体中0円少ないほど負担が軽い
所得制限なし。保険診療の自己負担分を全額助成するため窓口負担0円
根拠: 子ども医療費助成制度(マル子医療証)
- ベビーシッター利用支援の年間上限1位/56自治体中144時間多いほど手厚い
通常の児童の基本上限。多胎児は288時間(条件による変動あり)
根拠: ベビーシッター利用支援事業
- 養育費の公正証書作成費用の助成(上限)1位/50自治体中50,000円多いほど手厚い
公証人手数料が対象。ADR(一般調停等)は上限2〜3万円、家庭裁判所の調停・審判は実費上限の別枠あり
根拠: 養育費確保支援補助金(公正証書作成)
- 小学校入学準備金1位/44自治体中100,000円多いほど手厚い
他制度(入学準備金事業)からの支給が原則で、未受給の就学援助認定者にのみ就学援助から支給。就学援助費支給明細表(準要保護者用)にも新1年生100,000円と明記
根拠: 新入学児童生徒学用品費等(入学準備金)
- 認証保育所の保育料補助(0〜2歳・上限)2位/55自治体中80,000円多いほど手厚い
葛飾区・江戸川区と同額。八王子市の第1子40,000円の倍
- 養育費の取り決め支援(上限)2位/49自治体中50,000円多いほど手厚い
公証人手数料のみ。江戸川区43,000円・港区43,000円より高いが、江戸川区は裁判所手続き費用実費全額とADR費用も別枠で持つ
根拠: ひとり親家庭養育費確保支援(公正証書等作成促進補助金)
- 産後ケア(宿泊型)の自己負担3位/43自治体中2,500円少ないほど負担が軽い
1日あたり(1泊2日から利用可)。住民税非課税世帯・生活保護世帯は免除。多胎児は2人目以降1日1,000円加算
根拠: 足立区産後ケア事業(宿泊型)
- 産後ケア(訪問型)の自己負担13位/45自治体中1,000円少ないほど負担が軽い
住民税非課税世帯・生活保護世帯は免除
根拠: 足立区産後ケア事業(訪問型)
- 認証保育所の保育料補助(3〜5歳・上限)8位/12自治体中40,000円多いほど手厚い
区助成分の月額上限。国の37,000円と合算で最大77,000円。江戸川区も区分40,000円で同額
- 学童クラブの月額利用料33位/49自治体中6,000円少ないほど負担が軽い
兄弟で2人以上入室する場合、一番下の児童以外は半額
根拠: 学童保育室保護者負担金
値を確認できていない項目(6)
- 産後ケア(宿泊型)の利用上限記載なし
- 中学校の入学準備金未確認
- 私立幼稚園の入園料補助(上限)未確認
- 認可外保育施設の保育料補助(0〜2歳・上限)未確認
- 産後ケア(通所型)の自己負担未確認
- 私立幼稚園の保育料上乗せ補助(月額)未確認
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月4日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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