再エネ・省エネ機器等設置助成制度

令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度は、太陽光発電機器が1kWあたり30,000円（上限150,000円）、蓄電池システムが一律60,000円、高断熱窓が設置費用の8分の1（千円未満切捨て、上限80,000円）、燃料電池コージェネレーション機器が一律60,000円。町田市が住宅用スマートハウス関連補助を一切持たず、東村山市が太陽光と蓄電池のどちらか一方のみ50,000円としているのに対し、国分寺市は太陽光150,000円と蓄電池60,000円を別々に受けられる設計で多摩ではかなり手厚い。最大の落とし穴は予算枠と期別受付で、第1期は予算上限に到達して令和8年7月9日に受付を終了しており、第2期は令和8年12月1日から令和9年3月31日までだが予算16,000,000円に達し次第終了します。つまり夏に工事を終えても7月9日を過ぎていれば12月まで申請できず、12月に殺到すれば年度内に受け付けてもらえない可能性があります。申請方式は機器設置完了後の事後申請制（窓口持参または郵送）なので、工事のタイミングと申請解禁日の両方を睨む必要があります。さらに助成を受けた設備には6年間の保守・管理義務があり、全量売電目的の太陽光発電は対象外。太陽光発電機器と高断熱窓については、設置済み建物を購入した場合は対象外で、自ら設置した人だけが対象になる点も要注意。12月1日の受付開始日に出せるよう、秋のうちに書類を揃えておくこと。