国立市防災・安全

防災・防犯の備えに使える支援を探している方へ

ブロック塀等撤去等工事助成金

Q: どこに申請しますか？

まちづくり部 建築指導課です。申請の方法は公式ページでご確認ください。

国立市の「ブロック塀等撤去等工事助成金」は、国立市が案内する補助・助成です。対象条件は公式案内で確認してください。1回限りの上限 240,000円（下限 150,000円）と案内されています。

1回限りの補助上限額240,000円
所得制限なし
対象地域国立市

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

受付時期受付は各年度4月の最初の開庁日から、その年度の12月末の開庁日まで。必ず撤去工事の契約・着手前に申請し、決定後に契約・着工する。

公式ページで申請方法を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 国立市

1回限りの補助上限額

1回限りの上限: 240,000円

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 国立市まちづくり部建築指導課／国立市役所代表 042-576-2111

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

工事・改修の補助は、着工前に申請することを条件にしている制度が多くあります。工事を始めたあとの申請は対象外になることがあります（この制度の扱いは公式ページでご確認ください）。

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
受付期間内に提出する
受付は各年度4月の最初の開庁日から、その年度の12月末の開庁日まで。必ず撤去工事の契約・着手前に申請し、決定後に契約・着工する。

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
まちづくり部建築指導課　国立市役所代表 042-576-2111

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 国立市による個人向けの補助金。対象は道路等に接する危険なブロック塀等を撤去する所有者。上限240,000円・1回限り。窓口はまちづくり部建築指導課。
窓口: まちづくり部建築指導課

同じ制度、ほかの街では

この制度は東京9自治体で確認しています。

世田谷区1回限りの上限 3,500,000円
中野区上限 900,000円
三鷹市1回限りの上限 300,000円
青梅市1回限りの上限 180,000円

9自治体すべてを見る

お住まいの地域での確認

このページは国立市の制度です。ほかの区市町村にお住まいの方は、お住まいの街のページで同じ分野の制度をご確認ください。

国立市の防災・安全

お住まいの街を選ぶ

お住まいの区市町村を選ぶと、その街の防災・安全の制度一覧へ移動します

東京都内の62自治体で、防災・安全の制度を569件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

申請受付は12月末までで年度末3月ではない。予算上限に達し次第終了する場合がある
受付期間は年度初め（4月の第一開庁日）から該当年度の12月末日の開庁日まで。年度末3月ではない。工事契約前かつ着工前の申請が必須

注意点

ブロック塀助成の受付は12月末で締切、3月ではありません

国立市のブロック塀等撤去等工事助成金の受付期間は「年度初め（4月の第一開庁日）〜該当年度の年末（12月末日の開庁日）まで」で、年度末の3月ではありません。工事契約前かつ着工前の申請が必須なので、1月以降に見積を取った時点でその年度は使えない。助成額は一般区域が長さ1mあたり5,000円を乗じた額で工事費の9割または150,000円のいずれか少ない額、谷保・青柳・石田・矢川および地区防災計画策定済み区域の「特定区域」は1mあたり8,000円で工事費の9割または240,000円のいずれか少ない額。1,000円未満は切り捨て。対象は道路等に接し、道路等または地表面から上端部までの垂直距離が1mを超えるコンクリートブロック塀・石塀・万年塀・門柱で、撤去または高さ60cm以下にする工事。渋谷区は600,000円、千代田区は10/10で400,000円だから国立市の上限は低い。だから撤去を考えているなら夏までに事業者を決めるべき。