高齢者補聴器購入費助成

墨田区の高齢者補聴器購入費助成は令和8年4月1日申請分より拡充され、住民税非課税者は上限72,450円、住民税課税者は上限40,000円となった。所得制限そのものは無く、課税状況で上限額が変わる方式。対象は区内在住の満65歳以上で、聴覚障害による補装具費支給を受けていない人。医師意見書（純音聴力検査オージオグラム添付）が必要で、聴力基準は三分法で両耳平均50dB以上、または一側耳30dB以上かつ他耳70dB以上。江東区・品川区も上限72,450円だが江東区は非課税・課税を問わず72,450円で、墨田区の課税者40,000円より有利。千代田区・港区は非課税144,900円・課税72,450円で、墨田区の倍の水準。だから利用者は令和8年3月中に申請すると旧単価で処理されうるため、拡充後の4月1日以降に申請するのが得。

65歳以上で聴覚障害の身体障害者手帳の対象とならない区民が対象で、購入費用の実費を上限50,000円まで助成します。購入費用が50,000円未満なら実費額、1,000円未満は端数切り捨て。所得制限あり。千代田区と港区は住民税非課税世帯144,900円・課税世帯72,450円という2段階の高額助成を行っているため、世田谷区の50,000円は非課税世帯で比べると約3分の1、課税世帯と比べても7割弱にとどまる。世田谷区は課税・非課税で額を分けていないので、非課税世帯ほど不利になる構造。両耳分や高性能機種を想定すると自己負担が10万円単位で残る。購入前の申請が前提の制度なので、まず高齢福祉課または各総合支所高齢・障害支援課に相談し、50,000円で収まる機種選定を補聴器販売店と詰めてから買うこと。先に買ってしまうと助成そのものを受けられない。

墨田区の高齢者補聴器購入費助成は住民税非課税者が上限72,450円、住民税課税者が上限40,000円。所得制限自体は無いが課税者の額が絞られています。台東区は非課税144,900円・課税72,450円、新宿区と江東区は所得制限なしで一律72,450円（江東区は現物支給なら自己負担0円）なので、課税世帯の墨田区民は近隣区より32,450円少ない。練馬区は非課税72,000円・課税36,000円で墨田区より低く、渋谷区は所得135万円超の課税者を対象外にしています。対象は区内在住の65歳以上で医師から補聴器が必要と認められた人、補聴器本体の購入費用が対象。窓口は高齢者福祉課高齢者相談係。だから墨田区の課税高齢者が両耳装用の中位機種を買うと4万円では足りず、差額の自己負担を前提に機種を選ぶことになります。

区内在住の65歳以上で、耳鼻咽喉科専門医が聴力レベル両耳概ね40dB以上70dB未満の中等度難聴等と診断し、かつ聴覚障害による身体障害者手帳の交付対象にならない者が対象。助成上限は50,000円（1人1回・片耳1台限り、千円未満切り捨て）で、千代田区・港区の非課税者144,900円／課税者72,450円、葛飾区の144,900円／72,450円と比べると大幅に低い。しかも受診・検査・文書作成費用や送料は自己負担。最大の落とし穴は購入前に申請して区の助成決定を受ける必要がある点で、購入後の申請は一切対象外。補聴器店で勧められてその場で買うと助成がゼロになるため、必ず先に高齢者支援課へ申請すること。