自治体横断比較
ブロック塀撤去の助成(1mあたり)
東京都62区市町村のうち12自治体で確認した結果、ブロック塀撤去の助成(1mあたり)が最も手厚いのは府中市・福生市・西東京市(いずれも80,000円)です(2026年9月時点・50自治体は値を確認できていない)。
比較の条件: 危険ブロック塀の撤去助成の1メートルあたり単価(詳細を見る)
総額の上限は別指標
最終更新日: 2026年9月4日
このデータは出典「くらしの窓口」を明記のうえ引用・転載できます。CSVダウンロード
この項目の元になっている制度:ブロック塀等撤去補助(17自治体)、危険ブロック塀等撤去助成(9自治体)、ブロック塀等安全対策費用助成事業(5自治体)、ブロック塀等安全化促進事業(3自治体)
なぜこの順位なのか
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- あなた
- この項目で、いちばん手厚いのはどこですか?
- 解説者
- 府中市、福生市、西東京市です。80,000円で、12自治体のなかでいちばん手厚いという結果でした。
- あなた
- この金額には、何か条件がありますか?
- 解説者
- 対象事業費の上限が1メートルあたり80,000円で助成率2/3のため実質の助成上限は約53,000円/m
- あなた
- 自治体でどのくらい違うんですか?
- 解説者
- 確認できた範囲では2,000円〜80,000円。いちばん上といちばん下で40倍の開きがありました。
- あなた
- 順位に入っていない自治体は、制度が無いということですか?
- 解説者
- いいえ、分けて数えています。50自治体はまだ確認できていません。確認できたことだけ、お話ししますね。
上位の根拠
対象事業費の上限が1メートルあたり80,000円で助成率2/3のため実質の助成上限は約53,000円/m
根拠: ブロック塀等安全対策費用助成事業
工事費算定の限度単価。国立市は1mあたり5,000円、品川区は30,000円
1mあたり上限・補助率2/3以内
根拠: ブロック塀等安全対策促進助成制度
- 1位(同率): 1位/ 12自治体中(80,000円)
対象事業費の上限が1メートルあたり80,000円で助成率2/3のため実質の助成上限は約53,000円/m
- 品川区根拠: コンクリートブロック塀等安全化支援事業4位/ 12自治体中(30,000円)
延長1メートルあたりの全額補助。千代田区は総額上限400,000円方式
- 荒川区根拠: 危険ブロック塀等撤去助成事業5位/ 12自治体中(16,000円)
撤去費用の3分の2との低い方。北区は通学路1m20,000円・その他1m10,000円
- 小平市根拠: ブロック塀等の改善事業に対する補助金6位/ 12自治体中(15,000円)
撤去の1m単価限度。品川区は30,000円
- 三鷹市根拠: ブロック塀等撤去助成制度7位/ 12自治体中(10,000円)
撤去のみ。立川市6,500円、武蔵野市8,000円、青梅市8,000円、品川区30,000円
- 8位(同率): 8位/ 12自治体中(8,000円)
撤去・補強。改修は16,000円/m
- 立川市根拠: ブロック塀等撤去工事等助成金10位/ 12自治体中(6,500円)
撤去・一部撤去・改修。武蔵野市8,000円、三鷹市10,000円、青梅市8,000円、品川区30,000円
- 国立市根拠: ブロック塀等撤去等工事助成金11位/ 12自治体中(5,000円)
一般区域の1mあたり単価。特定区域(谷保・青柳・石田・矢川等)は8,000円。品川区は1mにつき30,000円
- 瑞穂町根拠: 生垣設置事業補助金12位/ 12自治体中(2,000円)
生垣設置を伴う撤去のみ。上限40,000円
順位に入らない自治体(50)
順位に入らない理由は同じではありません。「制度が無いことを確認できた」自治体と、「まだ確認できていない」自治体を 分けて出しています。どちらも0点や最下位としては扱いません。 この項目の情報をお持ちの方はこちらからお知らせください。
まだ調べられていない自治体(50)未確認
この項目はまだ調査できていません。
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