新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

あなたは対象？

• 新宿区に住民登録がある
• 所得制限はありません
• 区内在住で自ら使用する住宅に設置する個人（所得制限の有無：未確認）

申請の流れ

1. 公式ページで最新の条件を確認する

   制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページで最新の条件をご確認ください。

2. 申請する

   申請方法は公式ページでご確認ください

3. 期限を確認する

   令和8年度予算の範囲で受付（原則、契約・購入・工事着手前の申請/相談が必要）

この制度について

新宿区による個人向けの補助金。対象は区内在住で自ら使用する住宅に設置する個人（所得制限の有無：未確認）。補助率25%・所得制限あり。令和8年度予算の範囲で受付（原則、契約・購入・工事着手前の申請/相談が必要）、窓口は未確認。

この制度が関わる自治体比較

• 窓の断熱改修助成（上限）新宿区が57自治体中15位
• 太陽光発電の助成（1世帯上限）新宿区が56自治体中4位
• 太陽光発電の助成（kWあたり）新宿区が55自治体中1位

注意点

• 太陽光は上限300,000円だけ、上乗せ助成もEV充電も生ごみ処理機も新宿区には無い

  令和8年度の新宿区の補助は、太陽光発電システム（個人住宅）が100,000円／kWで上限300,000円、蓄電池システムが10,000円／kWhで上限100,000円、高断熱窓（断熱窓改修）が施工経費（税抜）の25%で上限100,000円。重要なのは、これら3種のいずれにも東京都等の制度への「上乗せ助成の設定はありません（対象外／未確認）」と明記されている点で、都補助に区の上積みを期待して見積もりを組むと差額が出る。さらにEV用充電設備は区のメニュー自体が無く（都の充電設備普及促進事業の対象にはなる）、生ごみ処理機購入助成も新宿区公式の制度は確認できないと明記されている。千代田区がEV充電設備1台上限500,000円、生ごみ処理機上限30,000円、高効率ガス給湯器30,000円を持ち、港区が太陽光400,000円・蓄電200,000円であることと比べると、新宿区の環境系メニューは金額も種類も明確に薄い。EV充電器を設置したい区民は区ではなく東京都環境公社等の都事業を直接あたるべきである。

• 太陽光1kW10万円は23区最高水準だがEV充電器は制度なし

  新宿区の省エネ・創エネ機器補助は太陽光発電が1kWあたり100,000円（上限300,000円）と、台東区・墨田区・江東区の1kW50,000円、品川区の1kW50,000円の2倍、練馬区の定額80,000円を大きく上回る。蓄電池は1kWhあたり10,000円（上限100,000円）、高断熱窓は施工経費の25%（上限100,000円）。都等の制度への上乗せ助成は「なし（未確認）」。一方でEV用充電設備と生ごみ処理機は「該当制度なし（確認済み）」、雨水貯留タンクも一般個人・住宅向け助成制度は確認できず未確認扱い。江東区がEV普通充電100,000円・急速充電500,000円、生ごみ処理機20,000円を出しているのと対照的。緑化助成は接道部緑化（生垣21,000円/m・上限400,000円）、屋上緑化（工事費1/2・上限300,000円）、壁面緑化（1/2・上限100,000円）が用意されている。だから新宿区で環境設備を入れるなら太陽光と緑化に寄せるのが合理的である。

よくある質問

出典

変更の記録: まだありません