東京都障害者・障害児

障害や難病に関する支援を探している方へ

特別障害者手当(国制度)

東京都の「特別障害者手当(国制度)」は、東京都が案内する給付・手当です。対象条件は公式案内で確認してください。月額の上限 30,450円（下限 29,590円）と案内されています。

1か月あたりの給付額30,450円
所得制限あり基準額を見る
対象地域東京都内すべて

公式ページで条件と申請方法を確認する（別タブで開きます）

旧称・別称: 特別障害者手当（国の制度）、特別障害者手当ほか2件

特別障害者手当【国】、特別障害者手当（国）

受付時期毎年8月中

文京区の案内（例）を見る申請先・移動先と注意を見る

対象条件

対象となる年齢などの条件は確認中です。以下は現在確認できている情報で、これだけでは対象か判断できません。

対象地域: 東京都内の全域
対象年齢: ※ 年齢の区切り（誕生日まで／その年度の3月31日までなど）は制度ごとに違います。正確な年齢期間は公式ページの対象条件（別タブで開きます）でご確認ください。

1か月あたりの給付額

月額: 30,450円

申請方法と準備

申請方法

申請方法は未確認です。公式案内でご確認ください。

窓口: 各区市町村の担当窓口

必要書類は申請方法によって異なります。公式案内で確認してください。

所得の基準額

基準額は公式ページの記載を整理したものです。最終的な判定は公式ページでご確認ください。

対象	扶養人数	限度額	算定基準	備考
本人	0	3,758,000円	本人の前年所得。令和8年8月以降適用	—
扶養義務者など	0	6,287,000円	配偶者・扶養義務者の前年所得。令和8年8月以降適用	—
本人	—	3,758,000円	扶養0人・受給資格者本人（令和8年8月1日以降）	1人4,138,000円、2人4,518,000円。3人目以降380,000円加算。障害基礎年金も判定所得に算入
扶養義務者など	—	6,287,000円	扶養0人・配偶者/扶養義務者	1人6,536,000円、2人6,749,000円。3人目以降213,000円加算

申請の流れ

公式ページで最新の条件を確認する
制度の内容は変更されることがあります。申請の前に公式ページ（別タブで開きます）で最新の条件をご確認ください。
申請書を入手して提出する（提出先・方法は公式案内）
申請方法は未確認です。公式案内で、申請の要否・受付窓口・必要書類を確認してください。問い合わせ先が提出先とは限りません。
申請・手続きの公式案内を見る（別タブで開きます）
受付期間内に提出する
毎年8月中（現況届〈所得状況届〉の提出期間）

申請前の準備リスト

チェックはこの端末だけに保存されます（送信しません）。印刷して窓口に持っていけます。

対象かどうかを公式ページで確かめる
対象条件はこのサイトでは確認できていません。公式案内の「対象」を確認してください。
問い合わせ先
各区市町村の担当窓口　03-5803-1212

窓口で聞くこと（このサイトでは未確認）

必要書類
対象になる条件

公式ページを開く（別タブで開きます）

この制度について

制度の目的: 複数の自治体（20区市町村）による個人向けの現金給付。対象は精神または身体に著しく重度の障害を有し、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方。上限30,450円・月額・20〜19歳・所得制限あり。毎年8月中（現況届〈所得状況届〉の提出期間）、窓口は各区市町村の担当窓口。
窓口: 各区市町村の担当窓口

お住まいの地域での確認

このページは東京都全体の制度です。お住まいの区市町村には、これとは別の制度がある場合があります。

お住まいの街を選ぶ

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東京都内の62自治体で、障害者・障害児の制度を700件確認しています。

お住まいの区市町村

手続き・スケジュール

手当額は令和8年4月適用、所得制限は令和8年8月以降の基準が適用される
令和8年4月に月額改定（29,590円→30,450円）。所得制限限度額は令和8年8月1日に引き上げ

注意点

特別障害者手当は月30,450円。令和8年4月適用・所得制限は8月改定

国の特別障害者手当は月額30,450円（令和8年4月適用）で所得制限あり。所得制限の適用基準は令和8年8月以降のものが使われる。障害児福祉手当（月16,560円、令和8年4月改定）と同様、手当額の改定が4月、所得制限の改定が8月と時期がずれています。4月に増額されても8月に所得基準が変わって対象外になることがありうる。

特別障害者手当の所得制限は障害児福祉手当と同じ表

特別障害者手当（月額30,450円・令和8年4月適用）の所得制限限度額（令和8年8月以降適用）は、本人が扶養0人3,758,000円から5人5,658,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円から7,388,000円で、扶養1人増すごとに本人380,000円・配偶者扶養義務者213,000円を加算。障害児福祉手当（月16,560円）と完全に同じ限度額表が使われています。所得額は各種控除前の収入額ではなく税法上の所得額から所定の控除を差し引いた後の金額。

令和8年4月改定で月30,450円へ。前年度は29,590円だった

特別障害者手当の月額は令和8年4月改定で30,450円（前年度の令和7年度・2026年3月までは29,590円）で、860円の増額。所得制限限度額は令和8年8月1日から本人分が引き上げられ、扶養0人3,758,000円・1人4,138,000円・2人4,518,000円・3人4,898,000円・4人5,278,000円・5人5,658,000円（3人目以降は1人380,000円加算）。配偶者・扶養義務者は0人6,287,000円・1人6,536,000円・2人6,749,000円・3人6,962,000円・4人7,175,000円・5人7,388,000円（3人目以降は1人213,000円加算）。本人の限度額には老人控除対象配偶者・老人扶養親族が1人100,000円、特定扶養親族・19歳未満の控除対象扶養親族が1人250,000円加算される。障害基礎年金等の公的年金受給額も本人の判定所得に算入される点が落とし穴で、年金があるだけで所得超過になりうる。