環境配慮事業助成制度（太陽光・蓄電池）

軸レポートが注意点として明示しているのが、環境配慮事業助成の2つの構造的な特徴。1つ目は交付形態で、助成は現金ではなく市内の取扱店で使える「エコポイント」（1pt＝1円換算）として交付されるため、使える店舗が限られる。太陽光パネルの設置費を現金で取り戻せるわけではないという点は、他自治体の現金補助と単純に金額比較できない理由になります。2つ目は市内業者優遇で、市内業者に依頼するか市外業者に依頼するかで助成額がほぼ倍変わる。住宅用太陽光発電システムは市内110,000pt／市外55,000pt、蓄電池（太陽光と併用設置）は市内70,000pt／市外35,000pt、電気自動車等は市内140,000pt／市外70,000pt、普通充電設備は市内50,000pt／市外25,000pt、急速充電設備は市内210,000pt／市外105,000pt。いずれも経費の2分の1以内。市外の大手量販店やディーラーで契約すると助成が半減するので、相見積もりを取る段階で必ず市内取扱業者を1社は入れること。加えて予算総額6,950,000円に達した時点で受付終了になるため、年度後半の申請は枠切れのリスクがあります。

羽村市の環境配慮事業助成制度は現金給付ではなく、市内店舗等で使える「エコポイント」（1ポイント＝1円換算）で交付される点が最大の特徴。さらに施工・取扱業者が市内か市外かで助成額が約2倍変わる。住宅用太陽光発電システムは市内施工業者なら上限110,000ポイントまたは13,000pt/kWの低い方、市外業者だと上限55,000ポイントまたは6,000pt/kWの低い方（2kW以上・未使用品が対象）。蓄電池は単体設置で市内40,000pt・市外20,000pt、太陽光等と併用設置で市内70,000pt・市外35,000pt。電気自動車（EV）等は市内140,000pt・市外70,000pt、燃料電池自動車（FCV）は市内180,000pt・市外90,000pt、普通充電設備は市内50,000pt・市外25,000pt、急速充電設備は市内210,000pt・市外105,000pt。いずれも対象経費の2分の1以内、未使用の新車・新品に限られリースは対象外。令和8年度の予算総額は6,950,000円で、達した時点で受付終了。稲城市がEV本体・充電設備を補助対象外にしているのに対し羽村市はEVも充電設備も手厚い。ただし受け取るのはポイントで、使える店舗が限られる点は現金補助と同列に扱えない。見積もりを取る段階で必ず市内取扱業者を候補に入れ、着工前・購入前に申請を済ませること。