港区の防災・安全

港区は、防災・安全の9項目のうち7項目で値を確認でき、60自治体中3位でした（2026年9月時点）。とくに自転車ヘルメットの助成（上限）（62自治体中2位）、木造住宅の耐震改修助成（上限）（57自治体中2位）が上位です。

順位

3位／60自治体中

確認できた項目数

7／9項目

強み

自転車ヘルメットの助成（上限）、木造住宅の耐震改修助成（上限）

弱み

感震ブレーカーの助成（上限）、耐震診断の助成（上限）

項目ごとの成績

順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています（項目によって母数が違います）。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。

• 自転車ヘルメットの助成（上限）2位／62自治体中
  2,000円多いほど手厚い

  区内商品券・ポイントで交付

  根拠: 自転車用ヘルメット購入費用助成事業

• 木造住宅の耐震改修助成（上限）2位／57自治体中
  4,000,000円多いほど手厚い

  千代田区の1,200,000円の3倍以上

  根拠: 民間建築物耐震化促進事業

• ブロック塀の除却助成（上限）2位／45自治体中
  1,500,000円多いほど手厚い

  アドバイザー派遣を利用し耐震化が必要と判定された場合の除却工事の助成限度額。派遣を利用しない場合は6,000円/m以内（除却長さ上限なし）。除却に伴う新規塀の設置工事は別枠（派遣利用時は費用の2/3・限度額100万円、未利用時は1万円/m以内または費用の1/2の少ない方・限度額20万円）

  根拠: ブロック塀除却・設置工事等支援事業

• 防犯機器の助成（上限）4位／60自治体中
  40,000円多いほど手厚い

  個人向け住宅の防犯機器設置助成。対象：防犯カメラ、補助錠、防犯フィルムなど

  根拠: 住まいの防犯対策助成事業

• 防犯対策の助成4位／56自治体中
  40,000円多いほど手厚い

  根拠: 住まいの防犯対策助成事業

• 耐震診断の助成（上限）7位／49自治体中
  200,000円多いほど手厚い

  木造の住宅・下宿の場合の限度額。木造の長屋・共同住宅・幼稚園等は24万円。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建築物が対象。別に区が技術者を派遣する「木造住宅無料耐震診断事業」（費用全額区負担）もある

  根拠: 建築物耐震診断助成事業（診断助成）

• 感震ブレーカーの助成（上限）16位／45自治体中
  15,000円多いほど手厚い

  一括遮断型：15,000円、特定機器遮断型：10,000円。上限は15,000円

  根拠: 感震ブレーカー設置費用補助

データ更新日: 2026年9月4日 ／ 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。