大田区の防災・安全

大田区は、防災・安全の支援で、値を確認できた61自治体中22位でした（2026年10月時点の分野内順位）。比べている6項目のうち4項目の値で決めた順位です。

※支援制度の手厚さの順位で、住みやすさ自体の順位ではありません。

順位の対象

61自治体／62区市町村（順位対象外 1自治体：この分野で比べる項目の値をまだ確認できていないため）対象外の理由 ›

分野の順位

22位／61自治体中（防災・安全の分野の順位。総合順位ではありません）

確認できた項目数

4／6項目

上位の項目（分野内5位以内）

分野内5位以内の項目はありません

順位が下がる項目（分野内10位以下）

分野内10位以下の項目はありません

「防犯」と「地震への備え」で上位です。たとえば防犯機器の助成（上限）は3万円（確認できた61自治体中8位）です。独自の制度も3件あります（例:「家庭用消火器をあっせんしています」）。

下の順位は項目の順位（項目ごとに比べた自治体の数が違います）で、上の防災・安全の分野の順位とは別のものです。

1. 7位防犯対策の助成59自治体中7位 ／ 根拠: 令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金（詳細ページなし）大田区: 30,000円
   他区の例・条件

   補助率は購入・設置費用の3/4(1,000円未満切り捨て)、上限額を記録

2. 8位防犯機器の助成（上限）61自治体中8位 ／ 根拠: 令和8年度大田区住まいの防犯対策緊急補助金（詳細ページなし）※上の「防犯対策の助成」と同じ制度から、別の比較項目として集計しています。大田区: 30,000円
   他区の例・条件

   年齢の要件はなく、区内に住民登録がある世帯主（またはそれに準ずる人）が対象。1世帯1回限り。令和7年度に同種の補助（都内の他自治体分を含む）を受けた世帯は対象外。申請期間は令和8年4月1日〜12月28日。対象は12品目。2026年9月14日更新

3. 7位耐震診断の助成（上限）53自治体中7位 ／ 根拠: 木造住宅耐震診断助成（詳細ページなし）大田区: 200,000円
   他区の例・条件

   区登録の診断士の場合は定額で、延床面積が80㎡未満なら150,000円（ページ上は「15,0000円」と誤記）、120㎡未満なら175,000円、120㎡以上なら200,000円。比較に使った値は最高額。区登録以外の診断士（外部診断士）の場合は費用の2/3・限度10万円。木造住宅の値で、非木造・マンションは別ページ。2026年4月1日更新・令和8年度

4. 8位木造住宅の耐震改修助成（上限）59自治体中8位 ／ 根拠: 大田区建築物耐震改修工事助成要綱大田区: 2,000,000円
   他区の例・条件

   一般住宅の上限。障害者・要介護者等の居住で10分の10・350万円。旧耐震基準等の要件あり

5. 位自転車ヘルメットの助成（上限）40自治体中位大田区: 0円
   他区の例・条件

   制度なしを確認（2026-10-06）

この順位の計算日: 2026年10月16日。各制度の公式ページを確認した日は、制度ごとの詳細に記載しています。 ／ 算出方法（集め方と確かめ方）