荒川区の防災・安全

荒川区は、防災・安全の9項目のうち8項目で値を確認でき、60自治体中9位でした（2026年9月時点）。とくに木造住宅の耐震改修助成（上限）（57自治体中1位）、感震ブレーカーの助成（上限）（45自治体中1位）が上位です。

順位

9位／60自治体中

確認できた項目数

8／9項目

強み

木造住宅の耐震改修助成（上限）、感震ブレーカーの助成（上限）

弱み

防犯対策の助成、自転車ヘルメットの助成（上限）

項目ごとの成績

順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています（項目によって母数が違います）。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。

• 木造住宅の耐震改修助成（上限）1位／57自治体中
  10,000,000円多いほど手厚い

  下限2,000,000円。北区は通常1,000,000円・高齢者世帯等1,500,000円

  根拠: 木造・非木造建物耐震化推進事業

• 感震ブレーカーの助成（上限）1位／45自治体中
  100,000円多いほど手厚い

  特例世帯の設置工事費上限（6分の5）。一般世帯60,000円。北区は現物無償配付で金銭補助なし

  根拠: 感震ブレーカー設置助成

• 耐震診断の助成（上限）2位／49自治体中
  300,000円多いほど手厚い

  北区130,000円の2倍以上。耐震補強設計は150,000円

  根拠: 木造・非木造建物耐震化推進事業

• 防犯機器の助成（上限）7位／60自治体中
  30,000円多いほど手厚い

  個人住宅・補助率2分の1。6戸以上の共同住宅は150,000円。北区には個人向け補助なし

  根拠: 住まいの防犯対策補助金交付制度

• 家具転倒防止の助成（上限）5位／40自治体中
  20,000円多いほど手厚い

  特例世帯の設置工事費上限（10分の10）。一般世帯10,000円。北区は取付作業のみ無料で器具は自己負担

  根拠: 屋内安全対策器具設置助成

• ブロック塀撤去の助成（1mあたり）5位／12自治体中
  16,000円多いほど手厚い

  撤去費用の3分の2との低い方。北区は通学路1m20,000円・その他1m10,000円

  根拠: 危険ブロック塀等撤去助成事業

• 自転車ヘルメットの助成（上限）32位／62自治体中
  0円多いほど手厚い

  制度なしを確認（2026-09-04）

• 防犯対策の助成30位／56自治体中
  15,000円多いほど手厚い

  防犯対策品全般の上限額（個人宅向け）。録画機能付ドアホン17,000円、防犯カメラ30,000円、自動通話録音機能付電話機5,000円など機器別に異なる上限あり。いずれも費用の1/2（100円未満切り捨て）。共同住宅は5戸以下30,000円、6戸以上150,000円

  根拠: 住まいの防犯対策補助金

データ更新日: 2026年9月4日 ／ 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。