東大和市は、防災・安全の9項目のうち8項目で値を確認でき、60自治体中51位でした(2026年9月時点)。
- 順位
- 51位/60自治体中
- 確認できた項目数
- 8/9項目
- 強み
- 上位3位に入った項目はありません
- 弱み
- 木造住宅の耐震改修助成(上限)、ブロック塀の除却助成(上限)
確認できた8項目では、全体的に他の自治体より控えめな水準でした。項目ごとの値は内訳で確認できます。独自の制度も1件あり、「防犯機器等導入費補助事業」は都内でほとんど例がありません。
項目ごとの成績
順位は、その項目の値を確認できた自治体だけを母数にしています(項目によって母数が違います)。 値の根拠になった制度のページにも移動できます。
- 感震ブレーカーの助成(上限)6位/45自治体中60,000円多いほど手厚い
分電盤タイプ(感震機能部分のみ)60,000円/世帯が最大。コンセントタイプ・簡易タイプは5,250円/世帯
根拠: 感震ブレーカー(グラぴたスイッチ)購入費等補助金
- 家具転倒防止の助成(上限)17位/40自治体中0円多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
- 自転車ヘルメットの助成(上限)32位/62自治体中0円多いほど手厚い
制度なしを確認(2026-09-04)
- 防犯対策の助成37位/56自治体中10,000円多いほど手厚い
購入・設置費用の1/2。狛江市15,000円・品川区30,000円より低い
根拠: 防犯機器等導入費補助事業
- 防犯機器の助成(上限)40位/60自治体中10,000円多いほど手厚い
機器等の購入・設置金額の2分の1(千円未満切り捨て)、上限1万円
根拠: 防犯機器等導入費補助事業
- 耐震診断の助成(上限)37位/49自治体中50,000円多いほど手厚い
昭和56年5月31日以前着工の木造2階建て以下の戸建てが対象。分譲マンションの耐震診断は3分の2・限度額200万円
根拠: 木造住宅の耐震診断の助成
- ブロック塀の除却助成(上限)35位/45自治体中60,000円多いほど手厚い
生垣造成が条件。危険ブロック塀単独の撤去補助は無い
- 木造住宅の耐震改修助成(上限)49位/57自治体中300,000円多いほど手厚い
費用の1/3。3市の中で最も低い水準
根拠: 木造住宅耐震診断・改修・除却助成
値を確認できていない項目(1)
確認できていない項目は順位の計算に入れていません(0点として扱っていません)。 ただし、確認できた項目が少ない自治体は成績を全体の平均側へ寄せた参考値として扱うため、 個々の項目の順位が高くても総合順位はそれより低く出ることがあります。 制度が無いという意味ではない項目も含まれます。
データ更新日: 2026年9月4日 / 算出方法は集め方と確かめ方をご覧ください。
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